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第7回「デジタルヘルス・エコシステム【後編】」

2020-10-05

4.デジタルヘルス・エコシステムの戦略の方向性

前回解説したように、デジタルヘルス・エコシステムは、個人/患者の健康/医療データを中心に、健康・予防・治療・予後・介護のサービスプロバイダーが有機的につながり、データ流通・活用によるサービスが行われるエコシステムです。デジタルヘルス・エコシステムにおけるデジタルの影響は個人/患者の生活・健康データの取得・活用による、パーソナライゼーション精度の向上と、データの活用によるリアル(アナログ)なヘルスケアサービスの高度化が挙げられます。

デジタルによる影響を踏まえると、デジタルヘルス・エコシステムの戦略の方向性は、事業領域・データの利活用の広さの切り口から大きく4つに分けられます。

(1)個人/患者データの電子化による自組織内での管理の効率化

アプリでの体重管理、バイタル管理や、電子カルテの導入などが該当します。サービスのデータ化はされているものの、それぞれのデータは自分のみあるいは自社/組織にのみ蓄積されます。

(2)デジタル/データとリアルの融合によるリアルサービスの高度化、施設外の生活データを活用したパーソナライゼーション高度化

単一のサービスや疾患に関わるデータと外部データとを連携させるなど、データの利活用を通じてサービスを高度化していくことが該当します。例えば、生活習慣データやバイタルデータなどの個人データを有する企業が、フィットネスやリハビリなどの健康サービス企業と提携することで、データを活かした個人向けサービスを開発したり、その提供の結果としての健康や体質改善のデータを蓄積し、さらにサービス向上を図ったりといった例が該当します。ここでは、個人の健康データと運動、食事改善などの行動データに基づく予測モデルなどのアルゴリズムも活躍します。

(3)リアルサービス同士の多職種連携によるサービス提供、特定地域・領域における相互のデータ参照・活用

医療・ヘルスケアにおいては、必ずしもデータの流通を前提としない提携も行われています。例えば、地域医療・介護の現場において、地域包括ケアや特定地域内での生活習慣病予防プロジェクトなど、病院や薬局、行政などの地域の医療・ヘルスケアに関連する団体が連携し、患者/個人を中心とした医療や予防が行われています。

(4)個人の健康データをつなげ、保険・生活サービス業界などのヘルスケア以外の企業も含むエコシステムの形成

上記(2)で形成される単一サービス・疾患における連携関係が他のサービス・疾患に広がる、または(3)で形成されたリアルサービスの提携がデータ利活用に伴いスケールアップすることにより、データ流通において複数のサービスや職種を巻き込んだエコシステムが形成されます。ここでは、医療・ヘルスケア業界にとどまらず、周辺業界のサービスやプレイヤーの参画も想定されます。

6.アライアンスを組む上で留意すべきこと

デジタルヘルス・エコシステム形成にあたっては、プレイヤーを集めてサービス提供を開始する初期段階では業務提携をベースとし、その後は段階に応じて資本提携やJVなどの他のアライアンス手段を検討していくことが好ましいと考えられます。

デジタルヘルス・エコシステムは、前述の通り国内ではまだ形成の途上にあります。このため、不確実な状況ではありながらも、いち早く立ち上げに着手して試行錯誤しながら、効果が得られるエコシステムを小さくとも確立することが重要です。この時の“効果“は、患者/個人のQOL向上などの社会的意義を達成することはもちろん重要であるものの、それだけではなく、参画企業/団体が金銭的にもメリットを得られること、すなわちマネタイズの実現も必要です。マネタイズができず行政からの補助金頼みとなり、補助金が止まったタイミングで運営できなくなるのでは持続性がありません。また、参画企業にとっては規模が大きい、または拡大見込みであることも重要な要件です。こういった、Social GoodだけでなくEconomical Goodな仕組みも構想して、コスト/利益配分の取り決めを曖昧にせずアライアンスを推進することがポイントです。

執筆者

浅野 泰史

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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