未来を拓く日本企業のグローバル戦略――「日本企業のグローバル戦略動向調査2022-2023」からの考察

世界の経済成長を支えてきた「グローバリゼーション」が揺らぎ始めています。

1947年、貿易の自由化を促す世界共通のルール「関税及び貿易に関する一般協定（GATT）」が生まれました。第2次世界大戦の遠因となった国・地域ごとのブロック経済を溶かし、お互いに手を携えて経済効率を高め成長を目指す、グローバリゼーションの礎が築かれたのです。

1995年、世界貿易機関（WTO）の設立を機に貿易の自由化はさらに強まりました。世界銀行によると、2021年の世界のモノとサービスの輸出額は27兆8,800億米ドルと1990年に比べ6.5倍に膨らみました。日本企業もグローバル化の恩恵を受け、世界を舞台にヒト・モノ・サービスを自由に行き来させることで一歩ずつ、成長への歩みを進めてきたのです。

そして今。成長への道筋はかつてないほど見通しづらくなっています。

ロシアによるウクライナ侵攻は1年経っても解決への糸口を見出せていません。ウクライナ侵攻は日米欧を中心とする民主主義と、中露を軸にする権威主義の対立を表す「新冷戦」に発展しています。米国は中国を念頭に半導体などハイテク分野の輸出入管理を厳しくし、その影響は日欧など他の国・地域にも及んでいます。原油や液化天然ガス（LNG）などエネルギーの需給は当面、和らぎそうにありません。東アジア周辺の地政学リスクは日増しに高まっています。

各国・地域の金融政策は2022年から利上げ局面に入り、物価や為替相場は見通しづらくなっています。企業統治改革など資本市場からの要求も強まっています。ESG対応への投資家の視線はますます厳しくなるでしょう。デジタル分野の技術革新のうねりはさらに大きくなり、デジタル課税など新たな国際ルールにも対応しなければなりません。

今までの成功体験はもはや通用しない、という現実に日本企業は向き合わないといけません。PwC Japanグループ（以下、PwC Japan）は2022年に調査・公表した「日本企業のグローバル戦略動向調査2022-2023」において①グループガバナンスなどによる経営管理体制の確立・強化、②中国市場を中心とする不確実性を考慮した準備と行動計画の策定、③経営効率を高める経営環境変化への対処、の3つを仮説的に課題解決のヒントとして示しました。

こうしたヒントをもとに今回、グローバル展開する日本企業の経営幹部に「トランスフォーメーション（ガバナンス改革を含む）」「地政学リスク（中国市場の不確実性）」をテーマに直接ヒアリングする実態確認を実施しました。その結果、日本企業がさらなる成長を実現するには、これらのテーマはいずれも重要度が高く、課題によっては地域をまたいで対応する必要があるとの認識が再確認されました。

また、中国市場を取り巻く不確実性には、台湾海峡で不測の事態が起きるリスクだけではなく、米中の大国間でのパワーバランスが変化する地政学的な地殻変動に対処する必要があることも、PwC Japanのフレームワークを通じて整理されました。この地政学的な地殻変動は、事業環境の変化に対する適応という点で、トランスフォーメーションを日本企業に迫ることを意味します。

本レポートは「日本企業のグローバル戦略動向調査2022-2023」の続編として、「トランスフォーメーション」「地政学リスク」の2部構成で俯瞰的に考察しました。日本企業の課題や今後とるべき対応策に焦点を当て、日本企業の「成長への未来」を拓く手がかりを探ります。

1. 不断のトランスフォーメーションへの覚悟はあるか

事業ポートフォリオの入れ替え

変化に機敏に対応しながら成長スピードを維持・加速するためには、もう一段踏み込んだ事業の「選択と集中」が欠かせません。例えば、低成長や不採算の事業に見切りを付ける、強い事業をさらに強くする、成長事業を掘り起こして積極投資をするといったことです。成長や採算に関する問題を放置すれば、「適者生存の法則」の厳しさにさらされる可能性がぐっと高まるでしょう。「コダックモーメント（市場の変化に対応できない状態）」に陥らないよう、不断の事業ポートフォリオの入れ替えが求められています。

ポートフォリオ入れ替えの指標を明確に定めたうえで、自社の強みと弱みを全社レベルできちんと把握できる体制をつくることが必要になります。複数の事業を抱える製造業のグループ会社は「収益性の高い事業をさらに強め、新しいビジネスをつくりながらポートフォリオを変えていく」と語りました。

グローバル経営体制の再編

日本企業が成長を続けるには、グローバルに広げた拠点をいかに効率的に再構築できるかがカギになります。PwC Japanが行ったクライアントへのヒアリングでも「日本と米国の拠点はそれぞれが独自に進化をしてきた。お互いのノウハウをいかにスムーズに共有し合えるかが課題だ」（小売業）、「成長を見込める事業では関連市場が大きい国・地域にグローバルヘッドの拠点を日本から移管しようかと考えている」（エネルギー関連業）といった指摘がありました。経済・社会情勢の変化に対応しながらグローバル経営の姿も機動的に変えていくことがますます重要な経営課題に浮上していることを示唆しています。

海外の拠点をがらりと変えるには、時間やコスト、人材のやりくりといった大きな課題をいくつも解決しないと実行できません。しかし、今やるべき課題に手を着けず、改革を放置したままにすれば、改革に取り組んだライバル企業と比べた競争力は今まで以上に加速度的に差がつきかねない環境にあるのです。

グローバル人材の獲得

企業価値をさらに高めるには、グローバルで優秀な人材の獲得や人材マネジメントの底上げが欠かせません。2023年春、大企業の中には高い専門性を持つ人材の確保、優秀な人材の離職防止などを目的に2022年春を上回る給与引き上げを表明する動きが相次いでいます。従来のように、人材獲得の枠組みを国内に閉じていては、激しさを増す世界の競合相手との闘いに後れを取ってしまいかねません。

日本のエネルギー関連企業はPwC Japanのヒアリングに危機感を隠しませんでした。この企業の幹部は「国内の有名国立大、私立大の卒業生を取るだけでは世界の競争に勝てない。欧米の名だたる大学の卒業生がきちんと活躍できる環境を整えないと、グローバル企業とはもはや名乗れない」と話します。

日本基準からグローバル基準に人材マネジメントの目線を切り替え、「脱日本人」の経営をいとわない社内文化を醸成することが、既存のケイパビリティを打破する打ち手になり得るのです。

調査結果の解説動画

2. 地政学リスク：「中国市場の不確実性」への備えは万全か

多岐にわたる中国・周辺地域の経営リスク

中国を発端とするアジア太平洋地域（APAC）の地政学リスクは多岐にわたります。PwCコンサルティング合同会社の戦略コンサルティングを担うStrategy&では、中国発の地政学リスクを抽出・分類し、リスクごとにどの程度の影響を日本企業に及ぼすかを分析しました。その結果、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる面で広く影響が出るとの分析結果となりました。例えば、米中貿易摩擦が一段と激しくなると、中国国外への工場移転に伴う従業員の削減や移転先での人員確保が必要となります。輸入規制が強化される可能性が高い他、関税引き上げに伴うコスト増も考えられます。さらに、経済情勢の不安定化からアジア圏の通貨が急落する懸念もあります。そうなると原材料価格の高騰、資金調達の困難化といったリスクも生まれます。中国の海洋進出がさらに進めば、既存のサプライチェーンが機能しなくなる懸念が生じます。当該地域での決済や他地域への送金が難しくなる可能性もあります。

PwC Japanのヒアリングでも、複数の企業から台湾有事を地政学リスクの筆頭に挙げる声が出ました。グローバル展開する小売業はヒアリングに対し「調達面であまりにも影響が大きすぎて、まだ精緻に検討ができていない。今後、外部の知見を入れながらどうリスク評価をすればいいか試験的に進めよう、という話を社内でしている」と話します。別の企業の幹部は「台湾では今まで投資を重ねてきたが、今は抑えている。今の情勢で投資を続ければ、まさかの時に経営陣などが善管注意義務違反を問われかねない」と明かしました。

ヒト・モノ・カネ・情報への影響大きく

台湾で有事が起きれば中国・台湾で事業を続けることが難しくなります。駐在員や現地社員の安全確保も欠かせません。設備や在庫が損害を被ることも考えられます。
有事が起きなくとも緊張関係がさらに強まれば、中国・台湾の経済交流がさらに減り、日本企業のビジネスにもより大きな影響を及ぼしかねません。関連して米中の経済的対立がより深まれば、研究開発や調達、生産、物流、販売に至るサプライチェーンの混乱が起き得ます。エネルギーや鉱物資源、食料などの需給が世界でひっ迫し、調達コストが大きく増す懸念もあります。
日本が対中経済制裁を強めた場合、対日関税の引き上げ、事業に必要な権利やライセンスなどを差し止める可能性もあります。サイバー攻撃によって生活に欠かせないインフラ機能などに支障が出たり、機密情報の漏洩リスクが高まったりすることもあり得ます。状況に応じて濃淡はありますが、ヒト・モノ・カネ・情報と幅広い分野で影響が出るのは避けられません。

グローバル展開する製造業はPwC Japanのヒアリングに「中国市場から撤退しないのが前提だ」と前置きをしたうえで「いずれ中国はクローズな市場になっていく。中国で稼いだお金は中国で使うようになり、収益も中国と中国以外で分けるようになる。中国クローズを想定して事業ができる分野、できない分野の整理を進めている」と明かします。対中貿易、中国ビジネスがうまく回っているうちに、不測のリスクに備えて「地政学リスク」を事業ポートフォリオ再構築の際の新たな材料にしようと試みています。別の製造業も「中国のオペレーションの基本は地産地消になるだろう」とみています。

モノ＝サプライチェーンの再構築

中国の社会・経済情勢の先行きに不透明感が増す中、中国が関わるサプライチェーンの再構築も経済安全保障上の重要な課題です。複雑に入り組む対中サプライチェーンを解体し、ゼロからつくり直すのは相応の時間とコストがかかります。それでもサプライチェーンが寸断するリスクを見据え、今からサプライヤーを可視化し、手を着けられる範囲から分散化を進めることが有事の際の有効な打ち手になるのです。

グローバル展開する製造業はPwC Japanのヒアリングに「中国がいい、悪いという二元論ではなく、中国リスクという現実を受け入れ、新しいサプライチェーンを組み立てる手の打ち方を考え始めないといけないのではないか」と語りました。代表的なのは半導体関連です。米国は2022年に成立させた「CHIPS・科学法」に500億米ドル超の関連補助金を盛り込み、米国内への先端半導体関連産業の誘致を促そうとしています。米国に傾斜する機会とリスクを天秤にかけたうえで、補助金をうまく使い、サプライチェーンの再構築を検討するのも打ち手になり得るでしょう。