
不正調査開示事例の分析 調査報告書から見る不正の傾向と考察 第2回:不正の概要と調査形態
PwCリスクアドバイザリーは2020年~2023年に上場企業が開示した不正行為に対する調査結果について、2024年4月末時点の公開情報を基に集計、分析しました。その集計結果から不正の概要と調査形態について解説します。
近年、企業における不正、不祥事が多く発生しており、それらの不正を未然に防ぐ体制を構築するとともに、不正が行われたとしても早期に発見し問題の拡大を防ぐ仕組みを整えておくことは、企業にとって重要な課題です。また、万が一不正が発覚した場合に、不正発覚後の対応を誤れば、企業の信用や社会的評価の失墜など大きなダメージを被る可能性があるため、不正発覚時の対応策をあらかじめ検討しておくことも重要です。
PwCのフォレンジックサービスでは、企業や組織の不正および不祥事発覚時の対応において豊富な経験を有するメンバーが、実態解明から再発防止策の策定に至るまで、個々の事案に即した最適な支援・コンサルティングサービスを提供します。
企業で起こる不正は、会計不正、品質不正、贈収賄、競争法違反など多岐にわたり、一部の領域では近年特にその脅威が高まっています(図表1)。
不正が発覚した場合の不正調査には、調査の実施による事実関係の実態解明だけでなく、影響額や根本原因の分析から、再発防止策の策定・実施・モニタリングまでの一連の対応や利害関係者(ステークホルダー)対応(情報開示・説明)も含まれます。不正発覚時の不正調査を含む対応策の検討においては、不正の内容や規模に応じたインシデント対応策などをあらかじめ検討しておくことが重要です。
図表1:企業で起こる不正の類型
不正調査の対応においては、利害関係者(ステークホルダー)への迅速かつ詳細な情報開示・説明が求められ、不正発覚の初期段階から、調査の方法・進捗・結果の公表、再発防止策の策定・実施・モニタリング状況公表まで、一連の対応における説明責任(情報開示)は広範囲に及びます。また、説明責任を果たすべき利害関係者も株主や取引先にとどまらず、海外の機関投資家、当局や報道機関など広範囲に及び、かつ、きわめて短期間のうちに適切なタイミングでの公表が求められます(図表2)。そのため、ひとたび対応を誤れば株価の下落、規制当局からの課徴金をはじめとする処分など、結果として不正行為による直接的な経済的影響よりもはるかに大きなダメージを被る可能性があります。
また、企業のコンプライアンスに対する社会的関心が高まり、会計不正や品質データ偽装などが大きな社会問題となっている昨今、企業や組織の不正、不祥事に対してより一層厳しい目が向けられており、企業の信用や社会的評価の失墜など、企業イメージにも大きなダメージを受ける恐れがあります。
図表2:不正・不祥事において必要なステークホルダー対応例
PwCのフォレンジックサービスでは、不正発覚時の対応に豊富な経験を有するメンバーが、初動対応も含めた調査方針・調査範囲の決定、証拠の収集と保全、デジタルフォレンジックスの実施、根本原因の分析といった一連の調査から、ディスクロージャーの方針決定、規制当局への報告、再発防止策の策定・実行・モニタリングまで包括的に支援します(図表3)。
PwC Japanグループ内の業界別の専門チームや会計、IT分野などの各領域の専門チームと協働することにより、業種固有の状況や各領域の課題に柔軟かつ的確に対応することができます。例えば、不正調査におけるテクノロジー活用の面においても、膨大な情報を短期間で分析・整理するための最先端のテクノロジー(インフラ・ツール・手法)を内製化しており、各種ニーズに応じた対応が可能です。
また、PwCのグローバルネットワークとの連携により多国間にまたがる複雑な案件にも対応することが可能です。
図表3:不正調査の流れとPwCのサポート例
不正分類 |
支援例概要 |
会計不正
など
|
|
横領 |
|
品質不正
など |
|
入札談合 |
|
カルテル |
|
贈収賄 |
|
売上の水増し、収益・費用の計上時期の意図的な調整といった決算操作、架空売上、循環取引、金融スキームを利用した不正な簿外取引など、不正会計の手法は多岐にわたります。その手法は年々巧妙かつ複雑化しており、証憑書類の形式的な確認だけでは発見が困難です。また近年は、海外子会社において不正会計が発覚するケースが増えています。
私たちは、不正会計や粉飾決算の疑いが生じた際に、書類調査、フォレンジックデータ分析、取引先を含む関係者へのインタビュー調査、電子メールレビューなどのデジタルフォレンジックスを組み合わせることにより、これまで数々の不正会計の実態を解明してきました。
重大な不正会計が発覚した場合には、第三者による調査委員会が組成されることが多く、効率的かつ効果的に調査を実施し、調査結果に透明性、客観性を与えるために、弁護士、会計士、学識者などをメンバーに加え、必要に応じて膨大な情報を収集の検討を行う補助者を選定するのが一般的です。
PwCのフォレンジックサービスでは、不正会計発覚時の対応に豊富な経験を有するメンバーが、調査方針・調査範囲の決定、証拠の収集と保全、デジタルフォレンジックスの実施、根本原因の分析といった一連の調査から、ディスクロージャーの方針決定、監督官庁への報告、再発防止策の策定まで包括的に支援します。
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