不正会計や品質データ偽装などが大きな社会問題となっている昨今、企業や組織の不正、不祥事に対してより一層厳しい目が向けられています。
不正や不祥事が発覚した場合、企業は調査を通じた事実関係の実態解明はもとより、影響額や根本原因の分析、さらには調査手法や再発防止策の策定に至るまで、利害関係者に対する詳細な情報開示と説明が求められます。しかも、それら全てに極めて短期間で対応しなければなりません。
情報開示が必要となる利害関係者の範囲は、株主や取引先にとどまらず、海外の機関投資家、当局やマスコミなど広範囲に及びます。そのため、ひとたび対応を誤れば株価の下落、監督官庁からの課徴金などの処分、企業の信用や社会的評価の失墜など、結果として不正行為による直接的な経済的影響よりもはるかに大きなダメージを被る可能性があります。
PwCのフォレンジックサービスは、国内および海外における企業や組織の不正および不祥事発覚時の対応について豊富な経験を有するメンバーが、その実態解明から再発防止策の策定に至るまで、個々の事案に即した最適なサポートを提供します。
売上の水増し、収益・費用の計上時期の意図的な調整といった決算操作、架空売上、循環取引、金融スキームを利用した不正な簿外取引など、不正会計の手法は多岐にわたります。その手法は年々巧妙かつ複雑化しており、証憑書類の形式的な確認だけでは発見が困難です。また近年は、海外子会社において不正会計が発覚するケースが増えています。
私たちは、不正会計や粉飾決算の疑いが生じた際に、書類調査、フォレンジックデータ分析、取引先を含む関係者へのインタビュー調査、電子メールレビューなどのデジタルフォレンジックスを組み合わせることにより、これまで数々の不正会計の実態を解明してきました。
調査事例
重大な不正会計が発覚した場合には、第三者による調査委員会が組成されることが多く、効率的かつ効果的に調査を実施し、調査結果に透明性、客観性を与えるために、弁護士、会計士、学識者などをメンバーに加え、必要に応じて膨大な情報を収集の検討を行う補助者を選定するのが一般的です。
PwCのフォレンジックサービスでは、不正会計発覚時の対応に豊富な経験を有するメンバーが、調査方針・調査範囲の決定、証拠の収集と保全、デジタルフォレンジックスの実施、根本原因の分析といった一連の調査から、ディスクロージャーの方針決定、監督官庁への報告、再発防止策の策定まで包括的に支援します。
会計不正発覚時の対応
品質不正に関する調査を通じて得られた経験や知見を活用し、その予防や監査の取り組みなど、各社の実情やニーズに応じたサービスを提供します。
連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）や英国贈収賄法（UK Bribery Act）に係る調査手法に精通するメンバーが、グローバルで蓄積した豊富な事例、サポート経験を基に贈収賄全般に関する調査を実施し、問題が重大化しないうちに解決できるようサービスを提供します。
国内・海外問わず、数多くの関連会社を有する複雑な組織形態の企業に対して、各拠点における不正リスクの洗い出しから、不正リスク評価、不正防止プログラムの構築、およびモニタリング活動に至るまで、不正の防止および発見をトータルにサポートします。
現金や預金の着服、取引先との共謀によるキックバックの受領など、企業から不当に利益を得ようとする手口はさまざまです。内部統制の整備や運用が形骸化している部門、支店、子会社などにおいて、不正が長期間発見されず、大きな問題に発展するというケースが後を絶ちません。
これらの問題については、最終的には横領や背任などの刑事事件として警察をはじめとする捜査機関の手に委ねられることになる場合も少なくありませんが、その兆候を掴んだ企業は、株主、投資家などの利害関係者への説明責任をタイムリーに果たすべく、早期に事実の把握、財務諸表への影響額の算出、根本原因の分析、再発防止策の策定などが必要となります。PwCのフォレンジックサービスは、これらの事案について、不正や不祥事の個々の内容に即した最適なサービスを提供します。
調査事例
