eディスカバリーレディネス

PwCでは、平時から訴訟や規制当局の調査に対する準備態勢、すなわちレディネス(readiness)を整えることで、eディスカバリー対応リスクを軽減し、安全かつ迅速な対応を行うことができるよう支援します。

ビジネスのグローバル化が加速する中で、企業が国際的な訴訟や各国当局による調査への対応を迫られる機会が増えています。また、デジタル化の推進により電子情報の重要性が増しており、データガバナンスの強化も必要となっています。

特に、米国で民事訴訟の当事者となった場合などには、eディスカバリーという電子情報開示手続きへの対応が求められ、電子情報開示参考モデル(EDRM:The Electronic Discovery Reference Model)をはじめとする標準作業プロセスを順守した証拠開示が極めて重要になります。

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eディスカバリー対応リスクとデータガバナンス態勢の重要性

eディスカバリー対応は、米国の民事訴訟だけでなく、各種規制当局による調査や他国の司法手続きなどさまざまな場面で求められることがあり、世界中のあらゆる企業が対象になる可能性があります。

また近年では、日本国内における企業あるいは独立した調査委員会による不正調査においても、eディスカバリー対応と類似のプロセスが採用されるケースが増えています。

eディスカバリー対応時のリスクとしては、膨大な時間と多額のコストが発生するほか、証拠の毀棄や開示対応への遅れにより最終的に不本意な和解を押し付けられたり、多額の罰金を科せられたりするといったことが挙げられます。

図1 eディスカバリーワークフローと対応リスク

こうしたリスクを軽減し、迅速かつ適切な対応を行うためには、対象事案が発生してから着手するのではなく、平時の準備態勢、すなわちレディネス(readiness)を整えることが重要です。

特に有事の初動対応となる特定プロセスにおいては、システムの細分化・複雑化、有事対応への理解不足、平時の運用不備などがデータ関連の実務上の障壁となります。そのため、平時からの情報管理においてデータに関連する人・プロセス・テクノロジーを整理、強化することが肝心です。データガバナンス態勢の整備を通じたレディネスの構築に取り組む副次効果として、内部連携の向上や有事対応に関する経験と知識の蓄積などが挙げられます。

図2 レディネス構築による副次効果

PwCのサービス

PwCのフォレンジックサービスは次のようなステップでeディスカバリーレディネスの構築を支援します。

図3 データガバナンス態勢(レディネス)構築プロセスの例

まず、企業のeディスカバリーにかかる体制などの状況を把握し、課題を認識するために、ベンチマークとのギャップ分析とリスクレベルのスコアリングを行います。分析結果に基づき、優先度が高い課題を抽出し、規程などのルールを改善します。

ルールの運用設計に当たっては、eディスカバリー対応のシミュレーションを行うことも効果的です。現実に即した事案のシナリオ構築を支援し、実際に一連の手続きを本番さながらに行ってみると、思わぬ改善点が見えてくることがあります。

また、必要に応じてデータマップを作成することで、企業内の情報管理状況を可視化できます。これには以下のようなメリットがあります。

  • ルールに沿ったデータや文書の保持期限の遵守状況が把握しやすくなります。
  • 部門・拠点ごとのシステムについて、データの種類、利用者などが整理され、有事の際に事案に関連する対象を特定しやすくなります。
図4 Data mapping イメージ

さらに、事業環境の変化にあわせた継続的な改善のため、教育コンテンツの作成やモニタリングも支援します。

海外訴訟や海外規制当局の調査は立て続けに発生することもあり、短期間での確実なデータの保全と提出は困難を伴います。平時から訴訟や規制当局の調査に対する準備態勢を整えることで、eディスカバリー対応リスクを軽減し、安全かつ迅速な対応ができるよう、企業の状況に合わせた支援を提供します。

PwCでは、このような平時のeディスカバリーレディネスの支援から、実際の有事におけるeディスカバリー対応を含む危機対応・調査支援、対応後の再発防止策の策定・実行支援まで、包括的なサポートが可能です。

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主要メンバー

池田 雄一

パートナー, PwCリスクアドバイザリー合同会社

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劉 旻

ディレクター, PwCリスクアドバイザリー合同会社

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ラ ロマン

ディレクター, PwCリスクアドバイザリー合同会社

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