eディスカバリー（電子情報開示）対応支援

PwCのフォレンジックサービスは、eディスカバリー（電子情報開示）のあらゆるプロセスにかかわる一連のサービスを日本国内で提供します。PwCのクラウドベースのeディスカバリーレビュープラットフォームは、日本国内に位置する強固でセキュアな世界水準のデータセンターに支えられ、24時間世界のどこからでもアクセスできる環境を提供します。また、平時から訴訟や規制当局の調査に対しての準備態勢（レディネス）を整え、適切でスムーズなeディスカバリーを実現するためのコンサルティングサービスも提供しています。

eディスカバリー対応の重要性

eディスカバリー（電子情報開示）とは

「eディスカバリー（電子情報開示）」とは、特に、米国で民事訴訟の当事者となった場合など求められる電子情報開示手続きであり、電子情報開示参考モデル（EDRM：The Electronic Discovery Reference Model）をはじめとする標準作業プロセスを順守した証拠開示が極めて重要になります。eディスカバリーへの対応は、米国の民事訴訟だけでなく、各種規制当局による調査や他国の司法手続きなどさまざまな場面で求められることがあり、世界中のあらゆる企業が対象になる可能性があります。近年では、日本国内における企業において、あるいは独立した調査委員会による不正調査においても、eディスカバリー対応と類似のプロセスが採用されるケースが増えています。

eディスカバリー対応における誤りがもたらすリスク

日本企業の海外進出が進むに伴い、海外での訴訟や規制当局による調査のリスクは増大しています（図表1）。特に米国などでは、訴訟が合理的に予見された時点から、企業には「訴訟ホールド（リーガルホールド）」と呼ばれる、関連する電子データを保全する厳格な義務が発生します。この初動対応を誤ったり、対応が遅れたりした場合、実際の争点とは無関係に、訴訟においては敗訴につながったり、極めて不利な条件での和解を強いられるリスクが発生するほか、規制当局による捜査においては、証拠隠滅による司法妨害罪や重い課徴金などを含む制裁措置につながるリスクが増大します。また、米国のFCPA（Foreign Corrupt Practices Act：連邦海外腐敗行為防止法）や英国のUK Bribery Act（UKBA：英国贈収賄法）のように、国外の企業活動にも適用される規制は年々強化されています。規制当局から摘発された際、企業の対応が不十分だと判断されると、事業の存続を脅かすほどの莫大な罰金や制裁金が科されることがあります。一方で、当局の調査に対し迅速かつ適切に協力することで、リニエンシー（課徴金減免制度）の適用など、制裁が大幅に軽減される可能性もあります。

図表1：eディスカバリーの対象となる制度および企業

eディスカバリーの現状と日本企業が直面する課題

ビジネス環境のデジタル化が加速する中、企業が日々生成・保管する電子データは爆発的に増加し、その管理は複雑化の一途をたどっています。チャットツール、Web会議システム、クラウドストレージなど、データの保存場所は多様化し、有事の際に「どこに」「どのような」情報が存在するのかを迅速に把握することは極めて困難になっています。さらに、システムごとにデータの保存仕様も異なるため、各システムに適した保全方法を事前に確立しておくことが求められます。

このような状況下で、多くの日本企業は特有の課題に直面しています。

• 法制度の違いによる認識不足：日本の法制度には、米国のような厳格な証拠開示手続きが定められていないため、海外訴訟におけるデータ保全の重要性や緊急性への理解が不足する傾向にあります。
• 平時の準備不足：有事対応を想定した情報管理体制（データガバナンス）が整備されておらず、いざという時に対応できる担当者やプロセスが存在しないケースが多く見られます。
• サイロ化したシステム：部門ごとに異なるシステムを利用しているため、全社横断的なデータ収集が困難であり、多大な時間とコストを要します。

これらの課題は、eディスカバリー対応の遅延や不備に直結し、企業を深刻な法的・財務的リスクにさらす原因となります。

PwCによる支援・コンサルティング

eディスカバリーサービス

PwCのフォレンジックサービスは、最先端のプラットフォーム、高度なデータ分析、専門家によるレビュー、そして調査の知見。これら4つの強みを一体で提供し、eディスカバリーにおけるあらゆる課題を解決に導きます（図表2）。

図表2：PwCのeディスカバリーサービス

• クラウド ドキュメントレビュー プラットフォーム
  世界水準の強固な国内データセンターを基盤とするセキュアなeディスカバリープラットフォームです。24時間常時アクセスが可能です。
• フォレンジックデータ分析
  収集したデータをあらゆる角度から俯瞰的に分析し、調査対象のデータをピンポイントで早期に特定します。
• スケーラブルなドキュメントレビューサービス
  PwCは、潤沢なリソースを基盤とし、クライアントのニーズに合わせてレビュー体制を柔軟に拡張できるサービスをご提供します。
  案件の規模に応じてレビュー担当者を迅速に増員できるだけでなく、特定の業界知識が求められる場合には、その分野の専門家でレビューチームを組成します。さらに、グローバルネットワークを生かすことで、外国語の文書においても専門家による高品質なレビューが可能です。また、クロスボーダーのeディスカバリープロジェクトを主導した豊富な経験を有しており、米国の法律事務所と連携して米国の訴訟をサポートすることも可能です。
• 経験豊富な調査の専門家
  経験豊富で各業界に精通した専門家が調査にあたり、高品質のインテリジェンスを提供します。

図表3：eディスカバリーワークフロー

• 証拠保全
  証拠の改ざんなどが起きないよう、確実に訴訟ホールドを実施します。
• 証拠収集（データコレクション）
  証拠性を維持する手法でデータを収集します。日本国内はもちろん、国外でのデータコレクションもPwCのグローバルネットワークを利用してスムーズに対応可能です。
• データ処理・ホスティング
  国内に設置されているeディスカバリープラットフォームは24時間365日稼働し、ドキュメントレビューや不正兆候検知データ分析に必要な処理（重複データ削除など）を、収集したデータに対して高速に実行します。
• ドキュメントレビュー
  各業界の専門家を中心に、案件に応じたドキュメントレビューチームを構成するとともに、機械学習などを利用して、短期間で大量かつ広範囲のドキュメントレビューを行うことが可能です。必要に応じて、PwCのグローバルネットワークを活用し、多言語のレビューにも対応可能です。
• 不正兆候検知データ分析
  キーワード検索だけではなく、あらゆる角度からデータを分析し、レビュー対象とすべきドキュメントを絞り込みます。
• 提出（プロダクション）
  要求された提出形式で速やかにドキュメントを提出します。要求される提出形式が複雑な海外規制当局向けの対応も可能です。

eディスカバリーレディネス

PwCでは、平時から訴訟や規制当局の調査に対する準備態勢、すなわちレディネス（readiness）を整えることで、eディスカバリー対応リスクを軽減し、安全かつ迅速な対応を行うことができるよう支援いたします。

企業にとってeディスカバリー対応時のリスクとしては、膨大な時間と多額のコストが発生するほか、証拠の毀棄（きき）や開示対応への遅れにより最終的に不本意な和解を押し付けられたり、多額の罰金を科せられたりするといったことなどが挙げられます。

こうしたリスクを軽減し、迅速かつ適切な対応を行うためには、対象事案が発生してから着手するのではなく、平時の準備態勢を整えることが重要です。

特に有事の初動対応となる特定プロセスにおいては、システムの細分化・複雑化、有事対応への理解不足、平時の運用不備などがデータ関連の実務上の障壁となります。そのため、平時からの情報管理においてデータに関連する人・プロセス・テクノロジーを整理し、強化することが肝心です。データガバナンス態勢の整備を通じたレディネスの構築に取り組む副次効果として、内部連携の向上や有事対応に関する経験と知識の蓄積などが挙げられます（図表4）。

図表4：eディスカバリーレディネス取り組みの副次効果

PwCでは、次のようなステップでeディスカバリーレディネスの構築を支援します（図表5）。

図表5：eディスカバリーレディネス構築支援のステップ

まず、企業のeディスカバリーにかかる体制などの状況を把握し、課題を認識するために、ベンチマークとのギャップ分析とリスクレベルのスコアリングを行います。分析結果に基づき、優先度の高い課題を抽出し、規程などのルールを整備・更新します。

ルールの運用設計に当たっては、eディスカバリー対応のシミュレーションを行うことも効果的です。現実に即した事案のシナリオ構築を支援し、実際に一連の手続きを本番さながらに行ってみると、思わぬ改善点が見えてくることがあります。

また、必要に応じてデータマップを作成することで、企業内の情報管理状況を可視化できます。これには以下のようなメリットがあります。

• ルールに沿ったデータ作成がなされているかかどうかや、文書の保持期限の順守状況が把握しやすくなります。
• 部門・拠点ごとのシステムについて、データの種類、利用者などが整理され、有事の際に事案に関連する対象を特定しやすくなります。

図表6：データマップイメージ（2021年12月時点のサービスデモ）

さらに、事業環境の変化にあわせた継続的な改善のため、教育コンテンツの作成やモニタリングも支援します。

海外訴訟や海外規制当局の調査は立て続けに発生することもあり、短期間での確実なデータの保全と提出は困難を伴います。平時から訴訟や規制当局の調査に対する準備態勢を整えることで、eディスカバリー対応リスクを軽減し、安全かつ迅速な対応ができるよう、企業の状況に合わせた支援を提供します。

支援例

ANDA（Abbreviated New Drug Application）米国特許侵害訴訟対応

• 複雑な技術用語を含む文書が多数あったため、日英バイリンガルの専門家と最新技術を活用し、最適な人材配置によるレビューを実施。原告側のeディスカバリーを迅速かつ効率的に行った
• 日本企業と米国法律事務所の連携を含むデータ収集からドキュメントレビュー、プロダクションまでの一貫サポート

TAR（Technology Assisted Review、テクノロジーによるレビュー効率化手法）を活用した、米国の集団訴訟対応

• PwCのグローバルネットワークを活用することにより、世界各拠点でのデータ収集を行い、複数言語にてレビューを実施。日本から一貫してeディスカバリーに対応した
• TARを活用することにより、訴訟関連文書を効率的に特定しレビューを実施。結果、レビューコストの70%削減を実現