eディスカバリー（電子証拠開示）において、電子情報を迅速に収集・処理・レビュー・分析し、必要に応じて証拠として提出するというプロセスを、いかに効率的かつ高い精度で実施するかが、多くの日本企業にとって大きな課題となっています。また、平時から有事を想定した情報管理を徹底し、訴訟や規制当局調査に対しての準備態勢を整えることも極めて重要です。
PwCのフォレンジックサービスは、eディスカバリーのあらゆるプロセスにかかわるサービスを日本国内で一貫して提供します。PwCのクラウドベースのeディスカバリーレビュープラットフォームは、日本国内に位置する強固でセキュアな世界水準のデータセンターに支えられ、24時間世界のどこからでもアクセスできる環境を提供します。また、平時から訴訟や規制当局の調査に対しての準備態勢（Readiness）を整え、適切でスムーズなeディスカバリーを実現するためのコンサルティングサービスも提供しています。
日本企業の海外進出に伴い、海外における訴訟リスクが高まっています。米国や欧州などの国で提訴された場合、訴訟が行われると合理的に判断された時点からの企業内のデータの保全義務が発生します。これが確実に実施されない場合は、実際の争点にかかわらず、敗訴につながるような制裁措置の適用または不利な条件で和解をしなければならない状況に陥るリスクが発生します。しかし日本国内では、法制度の違いから厳格かつ多様なデータ保全の実施は一般的ではありません。そのことが誤った対応や対応の遅れにつながり、訴訟において非常に不利な結果となるケースが見られます。
PwCのフォレンジックサービスは、豊富な知見を有する専門家チームが迅速に証拠保全のサポート、証拠収集からドキュメントレビュー、ドキュメント提出（プロダクション）までの全てのステップにおいてサポートを提供することで、海外訴訟対応を確実かつ効率的に行うための支援を提供します。
近年、日本企業の海外進出の増加や、国際機関・各国政府における不正対応の厳格化に伴い、日本企業が海外当局から域外適用で摘発されるリスクが高まっています。例えば米国のFCPA（連邦海外腐敗行為防止法）や英国のUK Bribery Act（英国贈収賄法）は適用範囲が非常に広く、米国や英国でビジネスを行う企業であれば、日本企業であってもこれらの法律に抵触するリスクが存在します。また規制当局に摘発された場合に、企業の対応が不十分であると莫大な罰金あるいは制裁金が科され、ビジネスの存続を脅かすこともあります。一方、適切な方法で迅速に対応することで、リニエンシー制度の利用などを含む罰金あるいは制裁を大幅に引き下げることが可能となる場合があります。
PwCのフォレンジックサービスでは、海外規制当局対応についての十分な知見を有する専門家チームが、規制当局対応に必要な作業を支援します。
海外訴訟や海外規制当局の調査は予兆なしに発生します。訴訟が発生した場合は企業内データの保全および提出が求められますが、これを想定した業務プロセスやシステムが存在しない場合は、短期間での確実なデータの保全および提出は非常に困難です。迅速かつ適切な対応を行うためには、訴訟が発生してから対応するのではなく、平時から訴訟や規制当局の調査に対して準備態勢（Readiness）を整えることが必要です。これにはシステムの導入だけではなく、業務プロセスの構築・改善も必要となり、一朝一夕で完了するものではありません。海外訴訟や海外規制当局の調査についての知見を持つ専門家が関与した上での周到な準備が必要です。
PwCのフォレンジックサービスは、eディスカバリーの準備態勢を整えるためのコンサルティングサービスを提供しています。
昨今、調査において収集されるスマートフォンをはじめとする機器に保存される画像データの数は著しく増加傾向にあり、これらを処理・調査をすることは非常に困難な状況にあります。ただ、文書を撮影したものやホワイトボードを写した画像、スクリーンショットなど、保存されている画像データの中には、事案に関連性のある情報や非常に重要な証拠が含まれていることがあります。
以前は、短時間で大量の画像データを処理することが可能な効果的なソリューションが存在せず、担当者が目視により多くの時間を費やしながら、マニュアルレビューをするしか選択肢がありませんでした。この場合、画像データがテキストを含んでいるかどうかを判断して分類処理するのに1画像あたり5秒かかるとして、1時間に処理できる画像データ数は720ファイル程度です。
こうした中、OCR技術の発展により、画像からのテキスト情報の抽出がより高精度で可能になりつつあります。PwCは、ここに人工知能（AI）技術を組み合わせ、OCR処理の前工程としてテキスト情報を含む画像データのみを自動的に分類することを可能にしました。
