
CSDDDに関する日本企業の課題意識調査 “やっている”から“できている”へ──問われる人権対応の真価
2024年7月に発効したEUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)は、適用対象企業に人権および環境デューディリジェンスの実施や開示などを義務付けるものです。日本企業の人権尊重への取り組みCSDDDへの対応状況、克服すべき課題を調査しました。
SNSやニュースサイトにおけるコメント機能などの普及により、消費者の多くがSNSを活用してコミュニケーションや情報収集を行うほか、企業もSNSを活用した情報発信・ブランディングをするのが当たり前の時代になりました。しかし中には、誹謗中傷などにより他者の評判を貶める悪意ある使用も含まれます。また悪意はなくとも、企業の従業員や契約社員・アルバイトによる、自社の商品を不適切に扱う様子を公開した「バイトテロ」等の想定外の「炎上」を通じて、企業行動に対するネガティブな噂・評判が圧倒的な速度で拡散する事象が後を絶ちません。こうしたレピュテーションリスクの多様化と発現の可能性の高まりは、デジタル時代において企業が適切に対処すべき課題の一つとなっています。
SNSやウェブサイトから発信される情報はポジティブ・ネガティブ問わず、出典や引用を含む情報の真偽の判断が非常に難しく、一度真偽不明の情報が拡散されてしまった場合、いわゆる炎上後の事後対応では、炎上の収束、企業価値の回復に膨大な時間を費やすことになります。よって、リスク発生前に膨大な情報の中から関連する情報を把握し、対応策を検討・実行するとともに、早期にリスク検知を行うことが、企業価値を維持するうえで非常に重要です。
豊富な支援事例に基づいて、レピュテーションリスクのマネジメント・オペレーション・モニタリング・分析を支援します。マネジメント・オペレーションにおいては、ターゲットオペレーティングモデルの定義を皮切りに、ガバナンス・業務プロセスの設計、管理基準・規定類への落とし込みをグローバルな管理体制の構築も含めて支援します。
図表1:レピュテーションリスクマネジメントのターゲットオペレーティングモデルの概念図
平時やインシデント発生時に加え、重要なイベント時においても全社施策の意思決定などを円滑に推進するべく、SNSの分析を通じて支援します。
図2:PwCのSNS分析サービス
モニタリング・分析においては、データプラットフォームを整備し、ウェブサイトやSNSに記録される大量のデータを蓄積するとともに、削除されたデータも含め、インシデントの発生原因を分析します。必要に応じて顧客アンケートや従業員満足度調査といった社内データも分析対象に加え、人工知能(AI)の活用とビッグデータ分析に長けたデータサイエンティストが、ブランドや製品、プレスリリースなどに対するレピュテーションのモニタリング・分析を提供することで、インシデントの予兆を捉え、未然防止を支援します。
図3:レピュテーションリスクの推移とPwCのインシデントマネジメント
2024年7月に発効したEUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)は、適用対象企業に人権および環境デューディリジェンスの実施や開示などを義務付けるものです。日本企業の人権尊重への取り組みCSDDDへの対応状況、克服すべき課題を調査しました。
現在のビジネス環境は、消費者ニーズの多様化やグローバル競争の激化に加え、気候変動や地政学的リスクなどの外部環境の急速な変化が企業の事業ポートフォリオに影響を与えており、予測の不確実性を前提にした柔軟な対応策が不可欠です。その対策として、KPI管理の高度化に向けた取り組みについて解説します。
EUで2025年1月に公布された「包装および包装廃棄物規制(PPWR)」の内容およびタイムラインと、日本企業が対応すべきポイント、PwCコンサルティングによる支援サービスについて解説します。
2025年5月2日付で公表された「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン(適合事業者編)」、「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン(行政機関編)」及び「適正評価に関するQ&A」の概要を解説します。