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デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援

米国企業改革法(US-SOX)や金融商品取引法(J-SOX)により、内部統制の整備・運用が定着化し、上場企業においては年次で内部統制の整備・運用状況の有効性が評価されています。

これまで企業は、効率化と有効性の観点から継続的に内部統制の最適化を図ってきましたが、内部統制やその評価方法が形骸化、陳腐化しているケースも少なくありません。また近年、テクノロジーの活用があらゆる面で会社存続のカギを握るようになってきており、内部統制や内部統制評価の分野も例外ではありません。

デジタル時代における内部統制対応の課題

時代が変化するにつれ、内部統制対応に関わる課題は複雑化、多様化しています。近年、経営者層や内部監査部門は、従来の課題に加えデジタル時代特有の課題や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって生じた新たな課題への対応を迫られています。

【従来の課題】

  •  M&Aやグローバル化による子会社・関連会社増加に伴うグループ全体のガバナンス態勢強化
  •  外部委託やアウトソーシングの対象業務範囲拡大に伴う外部委託先のリスク管理体制強化
  •  年々厳格化していく制度や規制への対応
  •  内部統制を担う人材の慢性的な不足への対応

【デジタル時代特有の課題】

  •  業務や事業のデジタル化に伴う内部統制構築・評価の効果的な運用および効率化
  •  デジタル化に対応できる人材の不足への対応(複雑化・高度化する社内業務に対応し、情報の流れを俯瞰できる人材の不足)

【COVID-19感染拡大により顕在化しつつある課題】

  •  事業の継続性を考慮した内部統制の再構築
  •  紙から電子への移行と、承認プロセスの自動化
  •  リモートワークを前提とした内部統制構築・評価
  •  コミュニケーションのオンライン化

これら新たな課題の解決にあたっては、データを起点としたリスク管理強化やリスクの可視化、デジタル化や内部統制構築・評価に専門性を有する人材の育成・活用など、従来の取り組みではカバーできない専門的な知識やスキルが不可欠です。

内部統制対応のデジタル化がもたらす効果

内部統制を構築・評価・最適化することによって、一般的には下記のような効果が見込めます。

ビジネスチャンスの拡大

最適な内部統制を構築することで、不祥事を未然に防止し、風評被害によるビジネスチャンスの逸失を防ぐことができます。この結果、持続的なビジネスの拡大に貢献することができます。さらに、適正な統制を実施することで意思決定スピードが向上し、新たなビジネスチャンスの拡大につながります。

健全性を証明し、信頼度の向上に貢献

最適な内部統制を構築することは、顧客をはじめとするステークホルダーに対して企業の健全性を証明することになり、信頼向上に貢献します。

拡大するリスクの可視化

グローバル化、デジタル化、規制の厳格化や外部委託の範囲拡大に伴い、企業を取り巻くあらゆるリスクが拡大している中、経営層や第2線(「3つのディフェンスライン」のうちのリスク管理部門・コンプライアンス部門)、第3線(内部監査部門)へのリスクをKRI(Key Risk Indicator)ダッシュボードにより「見える化」することで、経営者層による重要なリスクに焦点を当てた管理が可能になります。

リアルタイムモニタリングによる潜在リスクの未然防止

データ分析を用いた全量かつ継続的な監査を実施してリアルタイムモニタリングを実現することにより、リスク顕在化の予兆を把握することができます。

オペレーションの自動化による有効性・効率性の向上

オペレーションの再構築と内部統制業務のデジタル化を同時に行い、業務の標準化・定型化・システム化をより深化させることによって、日々の業務の有効性・効率性を向上することができます。

業務の自動化による有事の際の業務継続性の確保

従来、人の手によるところが多かった内部統制評価業務をテクノロジーによって自動化することで、有効性と効率性の向上を図るだけでなく、災害や感染症などの有事における業務の継続性を確保することができます。さらに、内部統制に従事する従業員は手作業から解放されることで、より付加価値の高い業務に注力することができるようにもなります。

PwCが提供する内部統制に関する評価支援サービス

PwCは内部統制に係る豊富な知見と実績と共に、上記の一連の変革に係る専門性を有しています。内部統制対応に関する従来の課題はもとより、デジタル時代特有の課題やCOVID-19がもたらす新たな課題の解決を支援するための多種多様なサービスを提供します。以下はその一例です。

内部統制報告制度に関する評価支援サービス

US-SOXやJ-SOXへの対応の有効性評価を支援します。テスト計画の策定やテスト手続の作成、テストの実施、不備の特定と重要性の評価など、評価作業の各フェーズに関するさまざまな支援を行います。また、評価作業を継続的、効率的、効果的に運用していくためのアドバイザリーサービスも提供します。

大規模な環境変化に伴う内部統制構築支援サービス

M&Aをはじめとする大きな環境変化があった場合における、新たな対象範囲に関する内部統制の構築状況を評価し、問題点の改善を支援します。また、新たな対象範囲を対象とした評価作業の支援も行います。

内部統制の最適化支援サービス

PwCが内部統制報告制度の対応において培ってきたノウハウをもとに、業務やリスク、内部統制の現状を分析します。この結果から、重複している点や不十分な点などを洗い出し、効率化・合理化を図ることで、適正化を支援します。また、適正化に向けては、リモートワークを前提とした内部統制に関する業務の効率化や合理化を行う場合もあります。

ガバナンス向上支援サービス

財務報告の信頼性の担保を目的とするだけの内部統制構築ではなく、内部統制の高度化を通じてガバナンス、リスク管理、コンプライアンスの向上を支援します。企業単体のみならず、グループにおける内部統制やガバナンスなどの管理態勢の強化を考慮した支援を行います。

加えて、ITシステムに関する内部統制の改善を通して、ITガバナンスの向上や顧客情報保護態勢の強化、外部委託先管理を実現するといった、特定の領域におけるガバナンスの向上に関する支援も実施します。

内部統制・内部統制評価へのテクノロジー導入支援

RPA(Robotic Process Automation)やデータ分析を活用した内部統制・内部統制評価の高度化の取り組みを支援します。また、内部統制・内部統制評価業務へのRPA適用に向けた機能検証・有効性検証や、RPAやデータ抽出・加工ツールなどを活用した内部統制評価の効率化も行います。

データ分析、RPAや人工知能(AI)による自動化・省力化などの各種テクノロジーの活用を検討しているものの、対象領域やツールを決定できていない、リスクマネジメントやガバナンス領域を考慮した総合的な仕組みに難がある、テクノロジー導入に興味はあるが社内の内部統制所管部署に対応可能な人材を有していない、など内部統制・内部統制評価における課題の解決に柔軟に対応します。

データ監査支援サービス

経営情報といったデータを一元化し、デジタルツールなどを活用することで顕在化し得るリスクをリアルタイムで分析・モニタリングできるガバナンス態勢の構築を支援します。例えば、個社・組織単位や個々の取引における会計不正の兆候をリアルタイムでモニタリング可能にする態勢構築・運用を支援しています。

SOC1/SOC2/SOC3保証報告書関連サービス

クラウドサービスの活用をはじめ、情報システムの開発・保守・運用といった企業にとって重要なビジネスプロセスの外部委託の拡大に伴い、業務を受託する側(受託会社)の情報セキュリティや受託業務の品質にかかわるリスク管理態勢や内部統制の高度化が要求されるようになっています。

受託会社における内部管理態勢の強化を推進し、受託サービスの商品価値を向上するために、どのようなステークホルダーからどのような保証を得るべきか、監査を通じた知見やグローバルの事例を踏まえ、保証スキームの計画段階から、第三者保証制度を活用した受託サービスの強化を支援します。

高度な専門性を有するスタッフのソーシング

社内のSOX担当の急な欠員や、会計やITのような専門領域を担当する人材の不足に対して、会計領域・IT領域に精通したPwCの専門スタッフをアサインすることで、内部統制・内部統制評価を支援します。

主要メンバー

宮村 和谷

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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山崎 進

ディレクター, PwCあらた有限責任監査法人

Email

丹羽 一晃

ディレクター, PwCあらた有限責任監査法人

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