Tax Academyの特徴
私たちは、国際税務に係る基本的制度の内容や実務上の論点について、網羅的に解説する連続基礎講座を2006年より定期的に展開しています。日本企業が海外に事業展開する際に事前に検討すべき論点などを含め、国際税務領域の豊富な実務経験や、PwCグローバルネットワークから結集した知見を生かし、より広範囲な専門分野をカバーした国際税務のシリーズ講座をお届けします。また、日本への進出を検討中の海外企業の皆様に向けて、英語で日本の税制概要を解説する講座も提供します。各コース（有料）を通じて、国際税務を基礎から体系的に学びたい方や、企業の税務部門担当として国際税務の知識を身に付けてスキルアップしたい方を支援します。
基礎編
新たに税務部門のご担当となられた方、初めての海外進出をご検討されている企業の方、実務経験はあるものの国際税務の基本を確認したいという方に、おすすめのコースです。
- ベーシック国際税務
- 国際的な事業展開と課税
- 外国子会社合算税制
- 外国税額控除制度
- 外国子会社配当益金不算入制度
- 租税条約
- 移転価格税制
- 過少資本税制
- 過大支払利子税制
- コーポレート・インバージョン対策合算税制
- デジタル経済課税
詳解編
各制度における個別項目の趣旨を理解され、対応の留意点等をさらに詳しく知りたい方におすすめのコースです。図解などを交えながらわかりやすく解説します。
- アドバンスト国際税務Ⅰ
- 外国子会社合算税制
- 移転価格税制
- 過大支払利子税制
- コーポレート・インバージョン対策税制
- 過少資本税制
- デジタル経済課税
- 【New】租税条約
テーマ編
特定の場面において関係する各制度を横断的に理解し、具体的な対応・リスク管理等に役立てたい方におすすめのコースです。
- アドバンスト国際税務Ⅱ
- 日本企業の海外事業展開と国際課税
- M&Aと国際課税
- 外国企業の日本での事業展開と国際課税
- グループ内取引と国際課税
- 金融取引と国際課税
- 事業撤退と国際課税
- 税務争訟の戦略的対応と国際課税
英語編
「Introduction to Japanese Taxes」と題した、法人税・消費税をはじめとする日本の税制についての基礎解説に加え、国際税務実務の論点を英語でカバーするコースです。
- Basics of Japanese tax law for corporations, Part I
- Basics of Japanese tax law for corporations, Part II
- Japanese consumption tax
- Basics of Japanese transfer pricing
- Japanese tax dispute procedures and the Japanese treaty framework
- 【New】Japanese E-Storage Rules
受講者の声
【基礎編：ベーシック国際税務】
- 会社員（製造業勤務）
受講したコース
ベーシック国際税務（全7コース）
- Tax Academyを受講した理由
国内事業が主となる会社に勤務しています。今後、海外への事業展開も視野に入れる必要があると思い、コースを受講しました。
- Tax Academyを受講した感想
初めて国際税務を学びましたが、第1回で概要について、第2回以降でより詳細についてと、順序だって学ぶことができました。
特に、異なる国間での課税関係の形態別・取引別とパターンごとの説明が理解しやすかったです。
1つのチャプター内でも、パートが分かれていて良かったです。
- 興味をお持ちになったトピック
外国税額控除制度に興味を持ちました。
- 特に実務において役立てたいこと
海外へ事業を展開した時に備えて、今回学んだ外国税額控除の対象となるもの、ならないものについてはより理解を深めて、活かしたいと思います。
Tax Academy プレビュー動画
※本プレビュー動画は、講義の一部抜粋となります。/These preview videos are excerpts from the lectures.
3:54
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3:31
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受講までの流れ
【ご注意ください】監査・税務サービスを提供するPwCは、世界の規制・監督当局による規制・基準およびPwC内部指針に従うことを求められています。これらにより、PwCのサービス提供が制限されている場合（米国SEC規則に基づく独立性規制上の「Financial Reporting Oversight Role（FROR）に該当される方など）は、本コースをご利用になれません。
