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2022年10月5日
PwC税理士法人
PwC税理士法人(代表:高島 淳)は、国際税務領域の人材育成支援を目的に、国際税務の主要テーマごとのe-learning講座の配信を行う「Tax Academy」を、本日より開設しました。
当法人は、複雑かつ難解とされる国際税務領域の広範囲な実務経験に加え、PwCグローバルネットワークから結集した最新情報を蓄積しています。その豊富な経験・知見を活かし、国際税務に係る基本的制度の内容や実務上の論点について網羅的に解説する「国際税務実践講座」を2006年より定期的に開催してきました。
新型コロナウイルスの影響で、デジタル化やテクノロジーが急速に進化する中、ビジネス環境だけでなく、人々のライフスタイルや働き方も変化し続けています。また、少子高齢化に伴う労働人口減少を背景に、企業における税務などの専門領域のスキルを有する人材の不足や、企業と個人の間のスキルギャップが大きな社会課題となっています。当法人は、新たに開設した「Tax Academy」のe-learningコンテンツによって、税務プロフェッショナルとして専門性や新たなスキルを求める誰もが学ぶ機会を提供するとともに、国際税務領域の学習支援を通じて企業の経理税務部門における人材育成、ひいては経理税務機能の強化に貢献し、企業の持続的な成長を支援してまいります。
これは、PwCのPurpose(存在意義)である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」に直結する取り組みであり、また、PwCが掲げる成長戦略「The New Equation」における「Trust」(信頼)の構築と「Sustained Outcomes」(ゆるぎない成果)の実現に向けたクライアント支援の体現を目指すものです。PwC税理士法人は、企業の税務課題解決のみならず、信頼されるビジネスパートナーとして、企業における税務人材育成を含むさまざまな経営課題の包括的な解決支援を、今後も継続してまいります。
名称:PwC税理士法人 Tax Academy
開設日:2022年10月5日
講師:PwC税理士法人において国際税務業務に携わる税務プロフェッショナル 27名
国際税務の基礎知識を身に付けたい方、国際税務の実務上の具体的な取扱いに関する理解を深めたい方、国際税務の複雑な課題に関する実務面での対応力の向上を図りたい方など。
※監査・税務サービスを提供するPwCは、世界の規制・監督当局による規制・基準およびPwC内部指針に従うことを求められています。これらにより、PwCのサービス提供が制限されている場合(米国SEC規則に基づく独立性規制上の「Financial Reporting Oversight Role(FROR)」に該当される方など)は、本コースをご利用になれませんので、ご留意ください。
※詳細は、下記URLをご参照ください。
www.pwc.com/jp/tax-academy
以上
PwC税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwCグローバルネットワークと連携しながら、ワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
歴史的な国際課税の見直しにより、かつてないほどグローバルな観点からの管理が求められている企業の国際税務をクロスボーダーチームで支援します。
移転価格税制とは、親子会社間の取引価格(移転価格)を通じた国外への所得移転を防止する制度です。PwC税理士法人は、移転価格調査における事前対応、調査中、事後対応の各段階においてクライアントを強力にサポートします。
企業との長期的な信頼関係に基づく事業内容や経営課題への深い理解を礎に、税務申告業務、重要な税制改正への対応、税務上の取扱いが必ずしも明らかでない取引への対応など、企業のさまざまな税務問題について継続的に支援します。
金融ビジネス運営や投資ファンド組成、投資プロダクト選択のほか、種々の金融取引の実行にあたって生じる税務問題についてアドバイスを提供し、国内外での金融業務展開を税務面からサポートします。