2020年に話題を集めた大きな行動の変化やストーリーを見ていくと、その底流には常にプライバシーが存在していることが分かるでしょう。職場の安心・安全を確保するために、従業員の健康状態をどこまで尋ねてもよいのでしょうか。ソーシャルメディアで共有される新型コロナウイルス感染症や選挙に関する情報は、どれだけ信用できるのでしょうか。ソーシャルメディア上で組織を結成する権利に関して、人々はどのように考えているのでしょうか。企業が消費者の移り変わる嗜好やニーズを追跡できるように、トイレットペーパーから小麦粉、フィットネスまでさまざまな購買履歴をデータマイニングすることに、消費者はどの程度の価値を見出しているのでしょうか。
2020年から、プライバシーは日常的に話題に上るようになりました。『The Social Dilemma（邦題：監視資本主義: デジタル社会がもたらす光と影）』をはじめとする多くの映画や書籍によって、企業や政府がどれだけ私たちのことを知っているかが明らかになったからです。その一方で2020年は、個々の企業がプライバシーに配慮したインターフェースや製品・サービスの開発にとりわけ力を入れた年でもありました。
同時に、プライバシー規制によって保護される住民の個人データの範囲も拡大しています。2,500以上のデータプライバシーやセキュリティ関連の法令を網羅するPwCのデータベースRisk Atlasによると、全世界で個人情報がベースラインのセキュリティ要件で保護されている住民の割合は、2020年の61％から2021年末までに82％に上昇し、データ侵害の通知対象となる割合も、現在の37％から近い将来には74％まで急増すると予想されています。
では今後10年の間に何が起こるのでしょうか。本レポートでは、2030年までにプライバシー領域で重要な役割を果たすと予想される7つの要因とメガトレンドを分析し、今すぐ行動を起こすために役立つ情報を提供します。企業は今後10年でこれら7つのプライバシーメガトレンドにうまく対処することができれば、EU一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）の遵守に追われ続けるだけの企業よりも優れた競争力を獲得することができるでしょう。企業はこれから、信頼性、安全性、完全性で競い合うことになるのです。
7つのプライバシーメガトレンドのご紹介
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インサイト／ニュース
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事業のグローバル化からみるサイバー・物理セキュリティ強化の必要性
本海外規格や国内外のガイドラインを踏まえて、日本企業が国際水準の物理セキュリティを整備する必要性を解説し、実際にどのように「物理セキュリティペネトレーションテスト」を導入・活用できるかをご紹介します。
望ましいサイバーセキュリティの未来（銀行業界編）
スイス連邦財務省国際金融問題局の独立調査ユニットであるSwiss Financial Innovation Deskが発行した「Pathway 2035 for Financial Innovation」レポートを基に、銀行業界のサイバーセキュリティ戦略におけるAI、耐量子、デジタルトラスト、デジタル通貨のテーマ別に、それぞれの未来予測とサイバーリスク、望ましい対応策を整理します。
サイバーセキュリティ分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の諸外国の活用動向調査
日本では経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の運用開始に向け、具体的な運用に関する政令などの制定に向けた準備が進行中です。諸外国のセキュリティ・クリアランスに関わる組織運営の事例を踏まえ、国内組織で想定される準備策や留意点をまとめました。
パーソナルデータの利活用におけるデジタル先進企業のプライバシーガバナンスの取組状況
プライバシーガバナンスは、プライバシー問題に関するリスクを適切に管理し、消費者やステークホルダーに対して責任を果たすことを指します。この見直しは、社会からの信頼を得るとともに企業価値の向上に寄与します。企業のプライバシーガバナンスへの取り組み状況として2社の事例をご紹介します。
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