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7つのプライバシーメガトレンド:2030年までのロードマップ

2020年は、プライバシー領域において、新たな変化の10年が厳しく思いがけない形で幕を開けた年となりました。本レポートでは、CEOをはじめとする経営者の皆様に向けて今後10年のプライバシーに関するロードマップを紹介します。

2020年に話題を集めた大きな行動の変化やストーリーを見ていくと、その底流には常にプライバシーが存在していることが分かるでしょう。職場の安心・安全を確保するために、従業員の健康状態をどこまで尋ねてもよいのでしょうか。ソーシャルメディアで共有される新型コロナウイルス感染症や選挙に関する情報は、どれだけ信用できるのでしょうか。ソーシャルメディア上で組織を結成する権利に関して、人々はどのように考えているのでしょうか。企業が消費者の移り変わる嗜好やニーズを追跡できるように、トイレットペーパーから小麦粉、フィットネスまでさまざまな購買履歴をデータマイニングすることに、消費者はどの程度の価値を見出しているのでしょうか。

2020年から、プライバシーは日常的に話題に上るようになりました。『The Social Dilemma(邦題:監視資本主義: デジタル社会がもたらす光と影)』をはじめとする多くの映画や書籍によって、企業や政府がどれだけ私たちのことを知っているかが明らかになったからです。その一方で2020年は、個々の企業がプライバシーに配慮したインターフェースや製品・サービスの開発にとりわけ力を入れた年でもありました。

同時に、プライバシー規制によって保護される住民の個人データの範囲も拡大しています。2,500以上のデータプライバシーやセキュリティ関連の法令を網羅するPwCのデータベースRisk Atlasによると、全世界で個人情報がベースラインのセキュリティ要件で保護されている住民の割合は、2020年の61%から2021年末までに82%に上昇し、データ侵害の通知対象となる割合も、現在の37%から近い将来には74%まで急増すると予想されています。

では今後10年の間に何が起こるのでしょうか。本レポートでは、2030年までにプライバシー領域で重要な役割を果たすと予想される7つの要因とメガトレンドを分析し、今すぐ行動を起こすために役立つ情報を提供します。企業は今後10年でこれら7つのプライバシーメガトレンドにうまく対処することができれば、EU一般データ保護規則(GDPR)やカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の遵守に追われ続けるだけの企業よりも優れた競争力を獲得することができるでしょう。企業はこれから、信頼性、安全性、完全性で競い合うことになるのです。

7つのプライバシーメガトレンドのご紹介

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