非代替性トークン（NFT）：知っておきたい法律・税務・会計上の注意点

2022-04-18

PwCはこのほど、「非代替性トークン（NFTs）」に関するレポートを発表しました。

「知っておきたい法律・税務・会計上の注意点」では、NFT（ブロックチェーン上に保管されたユニークで代替不可能なデジタル資産）に関するさまざまな法律、規制、会計、税務上の問題について、これまでに出されたガイダンスを取り上げています。NFTの急速な台頭は、エコシステムの成長だけでなく、多くの産業におけるNFTの実用性という点でも私たちを驚かせています。NFTの開発が成熟段階に達するまでにはまだ時間がかかるかもしれませんが、NFTの参加者にとっては、自分が計画している事業活動に対する税務上の潜在的な影響について、今からアドバイスを求めた方が良さそうです。このような問題を早期に解決することは、長期的な利益につながります。また、これらの問題に事前に対処することで、将来の影響を回避できるでしょう。

非代替性トークン（NFT） ：知っておきたい法律・税務・会計上の注意点

本レポートは、PwCメンバーファームが2021年12月に発行した「Non-Fungible Tokens（NFTs）: Legal, tax and accounting considerations you need to know」（英語版レポート）を翻訳したものです。そのため、日本の法務、税務、会計上妥当しない内容を含む場合があり得ます。翻訳には正確を期しておりますが、英語版レポートと解釈の相違がある場合は、英語版レポートに依拠してください。

英語版レポートはこちらからダウンロードできます。
https://www.pwchk.com/en/research-and-insights/fintech/nfts-legal-tax-accounting-considerations-dec2021.html

主要メンバー

丸山 智浩
丸山 智浩

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

鈴木 智佳子
鈴木 智佳子

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

柴田 英典

PwC弁護士法人

宮村 和谷
宮村 和谷

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

西田 宏之
西田 宏之

パートナー, PwC税理士法人

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