
航空サイバーセキュリティの強化 ―EASA Part-ISが求める情報セキュリティ要件―
航空業界は、航空機や関連システムの高度なデジタル化やグローバルなサプライチェーンによる複雑化が進む中、サイバーセキュリティの重要性がかつてないほど高まっています。こうした背景から欧州航空安全機関(EASA)が2023年10月に制定した、情報セキュリティに関する初の規則となるPart-IS(委員会実施規則(EU) 2023/203および委員会委任規則2022/1645)について解説します。
日本が目指すべき未来社会の姿として描かれた「Society5.0」は、持続的発展可能な人間中心の社会を目指すものです。人々の生活が豊かになっている反面、ストレス社会、生活習慣病といった課題が深刻化・複雑化しており、重要な社会課題であるにもかかわらず、ビジネスとして成立させることの難しさから、新たな価値創造と社会課題の解決を両立させるようなソリューションは未だに広く普及していないと言えるでしょう。
私たちPwCはこのような背景を受け、日本のSociety5.0の実現に正面から向き合っていくという思いで、ヘルスケアの課題解決をテーマに、ヘルスツーリズム×ワーケーション×デジタルを組み合わせた「ヘルスケア・ワーケーション・デザイン」を構想しました。
本調査レポートでは、参加者ニーズ把握の観点から、健康経営企業を中心とした法人企業やその従業員へのアンケート調査と健康保険組合へのインタビュー調査、および事業提供者ニーズ把握の観点から、ヘルスケアサービス事業者へのアンケート調査を実施しました。「ヘルスケア・ワーケーション・デザイン」を事業化する上での成功鍵、ビジネスモデルの構想について考察を提示します。
ヘルスケアやワーケーションを軸とした新たなサービスを検討している事業者や、地域予防医療や地域観光資源の活用を推進する自治体等の一助となれば幸いです。
以下、調査レポートの要点を示します。
旅マエ~旅アト*1の全工程で収集する一貫したパーソナルデータに基づき、健康向上を図るヘルスツーリズム×ワーケーションを実現します。
*1:旅マエ/旅ナカ/旅アトは、ここではそれぞれ、当該ツアーの参加前/滞在中/参加後を指すものとする
「ヘルスケア・ワーケーション・デザイン」(以下、「ヘルスワーケーション」とする)の事業化にあたっては、①低い認知度、②時間的/経済的な困難、③サービスの魅力不足の3つが主な課題であると、PwC Japanグループ内の意識調査結果*2から、初期仮説を立てました。
①低い認知度
回答者の30%は「ヘルスツーリズム」という用語を耳にしたことがない
➁時間的/経済的な困難
回答者の33%は家庭・仕事・金銭的な理由等でヘルスツーリズムに参加できない
③サービスの魅力不足
回答者の6%はヘルスツーリズムに魅力を感じていない
*2:2021年12月にPwC Japanグループ内で行った、従業員1,000名を対象とする調査の結果
回答者の70%以上が、ヘルスツーリズム×ワーケーションのプログラムへの参加意向を示しています。
期待効果としては、参加を通じたストレス/運動不足の解消、新しい文化の体験などが上位に挙げられました。
企業全体の過半数がヘルスワーケーションの導入に関心を持ち、特に健康経営企業は高い関心を示しています。
調査対象の20業界の中、医療・福祉、サービス業(専門職)等が80%を上回り、サービス提供のターゲット業界の候補となり得ます。
外部企業との協業実績があるヘルスケア企業の大半は、ヘルスワーケーションへの参加において、ユーザーとの接点獲得、自社商品・サービスの改善助言などを期待しています。
航空業界は、航空機や関連システムの高度なデジタル化やグローバルなサプライチェーンによる複雑化が進む中、サイバーセキュリティの重要性がかつてないほど高まっています。こうした背景から欧州航空安全機関(EASA)が2023年10月に制定した、情報セキュリティに関する初の規則となるPart-IS(委員会実施規則(EU) 2023/203および委員会委任規則2022/1645)について解説します。
近年、製造設備などの制御系システムを守るOT(運用技術:Operational Technology)セキュリティの重要性が高まっています。第一三共株式会社でOTセキュリティ強化の活動に従事する江口武志氏に、実際の導入から運用立ち上げをどのように進めたか、現場への浸透における難しさやチャレンジについて聞きました。
本海外規格や国内外のガイドラインを踏まえて、日本企業が国際水準の物理セキュリティを整備する必要性を解説し、実際にどのように「物理セキュリティペネトレーションテスト」を導入・活用できるかをご紹介します。
日本企業のデータマネタイゼーションへの取り組みが加速しています。PwCの最新調査では、データマネタイゼーションの活動が国内企業に定着するなか、「始まりの壁」「生みの苦しみ」といった課題感が存在し、それらに対して社内プロセスやステージゲートの整備などが有効な施策となり得ることが明らかになりました。