イノベーションを生む「人財」の力を引き出す「信頼」を根幹とした組織カルチャーとは

富士フイルムが直面した「コア事業消滅の危機」

たった1年で世界中に浸透した生成AIのように、革新的テクノロジーはそれまでの働き方や生き方、世の中の常識すら一気に変える爆発的な力を持っている。

それを今から20年以上前に身をもって体験したのが富士フイルムだ。当時のコア事業であった写真フィルムの消滅の危機である。

「最盛期の2000年には、写真フィルムなどの写真感光材料が売上高の約6割、営業利益の約3分の2を占めていました。それが、デジタルカメラやスマートフォンの急速な普及とともに一気に縮小。現在、写真フィルムは売上高の1％未満となっています。まさに屋台骨を揺るがす大激震でした」

そう振り返るのは、富士フイルムホールディングス 執行役員 人事部長 総務部管掌 兼 富士フイルム 取締役 常務執行役員 人事部長 総務部管掌の座間康氏である。

写真フィルムは、まさに社名にある通りのコア事業だった。コア中のコアビジネスがみるみる縮小する事態に経営陣は強い危機感を抱いた。しかし、「ピンチをチャンスととらえ直し、『第2の創業だ』と社員を鼓舞して変化に立ち向かったことが、その後の事業発展につながる大きな力になったのです」と座間氏は言う。

現在、富士フイルムグループは、医療機器や化粧品の提供、バイオ医薬品の製造受託などを行う「ヘルスケア」、半導体の材料などを開発、製造、販売する「エレクトロニクス」、企業の働き方改革・DXを支援する「ビジネスイノベーション」、写真や画像・映像などの分野の「イメージング」の4つの事業領域で製品・サービスを提供している。事業ポートフォリオを大きく変化させながらその領域を広げることができたのは、変化に正面から向き合い、自分たちも変わろうとする社員たちのチャレンジ精神があったからだ。

「化学や電気、機械・情報という富士フイルムがそれまで培ってきた幅広い技術が、新たな事業ドメインにも応用できることは大きな強みでした。しかしそれ以上に、昨日まで写真フィルムを売っていた社員が、化粧品や半導体材料を売るという仕事の変化に対応してくれたことが、今日につながっているのです。社員一人ひとりが、『自らをトランスフォーメーションしよう』とするマインドを持つことが、いかなる事業環境の変化にも対応できる組織づくりの基礎であることを理解しました」と座間氏は語る。

一方で、変わりゆく世の中や市場のニーズに柔軟に対応し、変革を繰り返しながらも創業から続く富士フイルムの本質は、変わることなく現在まであり続けていると座間氏は言う。

富士フイルムグループにとってのそれは、「信頼」だ。

「写真フィルムは、撮影してから現像するまできれいに撮れているかどうか分からない製品です。結婚式や記念日、旅行など、お客様の二度とないその大切な瞬間の記録が台無しにならないように、品質をしっかり保たなければなりません。私が若かりしころの先輩の言葉を借りれば、『われわれが売っているのは“写ルンです”ではなく、“信頼”だ』ということ。思い出が常にちゃんと撮れるフィルムであるという『信頼』を提供することこそが、われわれの価値の原点であり、今もなお富士フイルムの根幹を成しているのです」（座間氏）

富士フイルムの原点でもある「信頼」は、自然と社風として浸透していき、そういった企業カルチャーを富士フイルムグループでは「オープン、フェア、クリア」という言葉にして、行動規範として定めている。

双方向に意見を交わし（オープン）、公平・公正な態度でルールを遵守し（フェア）、自身の意思決定や行動に責任を持ち、噓・偽りなく透明性を保つ（クリア）というものだ。

富士フイルムグループはこの行動規範の下、信頼ある製品・サービスを提供することによって、「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」ことをパーパスに掲げている。このパーパスは、富士フイルムグループが創業90周年を迎えたのを機に、24年1月に制定したものだ。

「当グループが提供する製品・サービスを通じて、お客様に幸せになっていただきたい。その思いの言語化を考えたときに、やっぱり『笑顔』だろうという結論に行き着いたんですね。われわれは長年、たくさんの人の様々な『笑顔』を見てきました。写真フィルムを祖業とするわれわれにとって親しみがある言葉です。多くの人を笑顔にできるような付加価値を提供していきたいという思いを込めてこのパーパスに決定しました」

パーパスを実現するには、時代やニーズの変化に対応し、その時々に求められる製品・サービスを提供しなければならない。そのためには、常に自らを変革し、新しいことにチャレンジできる「人財」の存在が不可欠だ。

そんな人財を継続的に育てるため、富士フイルムグループは20年に社員の自己成長を支援するプログラム「＋STORY」（プラストーリー）をスタートさせた。

「働きやすさ」だけではなく「働きがい」を提供する

パーパスを実現するため、「人財」の力を発揮させようとする取り組みは、業種を超えた経営テーマであると言える。

170年以上続くグローバルのPwCの歴史を背景に、創業以来の「存在意義」として、社会の「信頼（トラスト）」の構築に挑み続けるのが、PwC Japan有限責任監査法人である。

同法人は、健康経営に取り組む企業の中でもとくに優秀とされる「ホワイト500」^※1に2年連続で認定されるなど、職員（社員）のウェルビーイングへの配慮が高いことで知られる。

「人財のパフォーマンスやチャレンジ精神を思う存分発揮してもらうには、『働きやすさ』は重要です。しかしそれだけではなく、自分自身の成長の手応えや、社会への貢献を実感できるような『働きがい』が不可欠で、社員一人ひとりが生き生きと主体性を持って行動できる環境を提供することも組織の果たすべき責任の一つです」と語るのは、PwC Japan有限責任監査法人 執行役（人財開発／カルチャー担当）の鈴木智佳子氏である。

PwCはグローバルネットワークにおいて、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というパーパスを掲げている。これが、170年以上続くPwCの存在意義だ。

「このパーパスを基に、PwC Japan有限責任監査法人では、『Assurance Vision 2030』という独自のビジョンを定めています。2030年の社会に生じ得る『トラストギャップ（信頼の空白域）』に対応するため、従来からの監査・アドバイザリー業務の領域を広げ、それぞれの人財が持つ専門性をつなぎ合わせて、“統合されたアシュアランスサービス”を提供することが、われわれのビジョンです」（鈴木氏）

急速な時代の変化やテクノロジーの進化とともに、社会における「トラストギャップ」が広がり続けていることは、すでに本連載で述べてきた通りだ。

PwC Japan有限責任監査法人は、その「トラストギャップ」を埋めて、社会に「トラスト（信頼）」を取り戻すことをビジョンに掲げているのである。

「社会に信頼を与えるには、われわれ自身が信頼の置けるパートナーでなければなりません。その意味で、信頼を土台としてパーパスの実現を目指しておられる富士フイルムグループと通じるものがあると思います」と鈴木氏は語る。

^{※1 出所：PwC Japan有限責任監査法人、2年連続で「健康経営優良法人2024～ホワイト500～」に認定}

自身の成長がイノベーションを生みパーパス実現へとつながる

富士フイルムグループとPwC Japan有限責任監査法人。全く異なる事業を展開する両社だが、互いに共通するのは、変革を起こすのは「人財」であり、そのカギとなるのが「チャレンジ精神」であるとする点だ。

「パーパス実現には、社員一人ひとりの『やってみたい』というアスピレーションが必要不可欠です。それを育むべく、われわれが20年の事業転換の歴史で経験してきたことを言語化してきたものが『＋STORY』です。社員の人となりを認め合い、一人ひとりの挑戦を後押しすることで初めて、その先にイノベーションが生まれ、それがパーパス実現へとつながっていくのだと思っています」（座間氏）

「座間様もおっしゃる通り、社員の個性を評価し認め合うことは、個人の自主性を伸ばしていく上でも重要です。そのために、私たちもキャリア形成に関する『コーチング』を行っています。年度初めに『今年は何をしたいのか？』『3年後、5年後にはどうなっていたいのか？』といったことを語ってもらい、3つの行動指針にひもづけながら、思い描いている自分の未来がどうすれば実現できるのかをアドバイスし、自己実現を支援しています」（鈴木氏）

PwC Japan有限責任監査法人が求めるのは、何より「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というパーパスと、同法人のビジョンに共感できる人財だ。

信頼を構築するためには、行動指針の一つである「協働」の精神が不可欠だ。なおかつ、新しいサービスの提供や、広がり続ける「トラストギャップ」の解消に貢献するためには、絶えざる「進化」と「挑戦」が欠かせない。

これらの3つの行動指針に共感し、自分を成長させたいという意欲を持つ人財が必要だと同法人は考えている。

鈴木氏は、「技術の進化とともに、社会も加速度的に変化しています。変化の激しい時代にも好奇心を持ち、失敗を恐れずチャレンジし続けたいと思う職員が生き生きと活躍できる場を提供できるのが、私たちPwC Japan有限責任監査法人です。たとえ、つまずくようなことがあっても、私たち仲間が支え、いかなる経験も『失敗』にはさせませんので、意欲的な新しい仲間が来てくださるとうれしいですね」と語った。