日本のエネルギー政策はどうあるべきか？

ウクライナ侵攻の影響でエネルギー政策はどう変わるか

片山：まず、ロシアのウクライナ侵攻による影響についてうかがいます。もっとも大きく影響を受ける欧州について、EUでは天然ガス・石炭は約5割、原油は約3割をロシアに依存しているため、短期的には化石燃料に頼らざるを得ないと思われますが、中長期的にはどのように見られていますでしょうか。

諸富氏：短期的には脱炭素に逆走せざるを得ない状況に陥っていきますが、この状況が解消すると、フランスのように原発の急速な再開あるいは新規建設の動きが進むでしょう。また、ドイツのように脱原発を決めた国では、ガスが入ってこないとなると石炭に頼らざるを得ないと思われます。もしくはこれまでパイプラインで輸送していた天然ガスを、日本と同じように LNG（液化天然ガス）の形で海からの輸送で輸入するしかありません。

ただし、原発の場合は新規建設には非常に時間がかかりますし、安全規制が世界的に厳しくなっているので、決めたからといってすぐには供給力になりません。一方でドイツのように化石燃料で行くと決めた場合、LNG は輸入するための港湾の設備の建設から必要ですので、これまた時間がかかります。

供給が増えない中で需要が変わらなければ、価格高騰というショックに見舞われます。この価格高騰がもたらす中長期的な影響で見ると、省エネを加速せざるを得ないでしょう。また、化石燃料は価格が一気に高騰してきているので、再エネ投資が前倒しになっていきます。よって、短期的には CO2は増えるものの、中長期的には温暖化対策が加速されると考えられます。

片山：欧州と比較すると、日本は化石燃料のロシアからの依存率がそこまで高くありません。国としてもエネルギー安全保障の観点からロシアの資源開発から直ちに撤退しないという方針が出されましたが、日本への影響はどうお考えでしょうか。

諸富氏：米国は全て撤退したと思われますが、日本はロシアに権益を残すことにより、国際的に非難を受けてしまうかもしれません。ただし、ロシアから全て撤退する場合と比べたら、明らかにショックは和らぐことにはなると思います。とはいえ、グローバルにエネルギー価格の高騰が起きている点は全く同じなので、日本も非常に大きな影響を受けます。

「デカップリング」実現のためには、産業構造の転換が急務

片山：日本では、「カーボンプライシング（気候変動問題の主因である炭素に価格をつける仕組み）」が制度として確立していないものの、すでに経済界を中心に「コスト増につながるのでは」という懸念の声も出ています。このあたり、今後はどのような方向に向かっていくとお考えでしょうか。

諸富氏：カーボンプライシングを導入しても、経済パフォーマンスが悪化するわけではありません。むしろカーボンプライスを導入している国のほうが成長し、「デカップリング」が起きています。デカップリングとは「GDPは成長しながらも、CO₂排出量を削減していく」という状態のことで、いわば「ワニの口が開いている」イメージですね。

しかし日本は、残念ながら「ワニの口が閉じたまま」の状況です。「失われた30年」といわれるように経済成長はほぼしていないし、かといってCO₂の排出量は減っていない、という不名誉なパフォーマンスになっています。

片山：「カーボンプライスを導入したら、経済的にマイナスになる」という固定観念を捨てる必要があるということですね。ちなみに、スウェーデンのようにデカップリングを実現するには、どんな取り組みが必要なのでしょうか。

諸富氏：大きく2つあると考えています。1つは、「再エネの切り替えなどによってCO₂の排出量を減らす」こと。

もう1つは、「産業の新陳代謝を促すこと」です。1990年代以降、収益性や付加価値の高さからデジタル技術を使ったサービスに力を入れる企業が急増しました。ITサービスはデジタル上のビジネスになるので、当然、昔ながらの製造業よりもCO₂の排出量を抑えられます。

つまり、デカップリングを実現した国は、産業構造を変化させたことで、“結果的に”脱炭素化も経済成長も実現できた、といえそうです。

片山：そういう意味では、産業構造の転換で遅れている日本で脱炭素化が進まないのは当然のことなのかもしれませんね。

諸富氏：おっしゃるとおりです。「売上が増えたらCO₂も増える」というビジネスモデルは歓迎すべきことではありません。

「GDPは増えてもCO₂は減っていく」という産業になっていなければ、今は儲からない時代です。歯を食いしばってでも産業構造を変えていくことが、これからの日本経済の成長には欠かせないと思います。

脱炭素化を「地域」で実現させるために必要なこと

片山：PwCコンサルティングでは「スマートシティ」を推進するため、社内外のネットワークを活用し、社会課題の抽出と解決施策・体制の設計・推進を支援しています。

直近では、スマートシティを官民連携で加速させるための取り組みとして、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省などから構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」の中の分科会である「ネットゼロ・スマートシティ分科会」を立ち上げました。

産官学の約40の団体とともに意見交換を年4回行い、さまざまな課題が挙がりました。例えば、自治体なら「人材が不足している」「再エネのポテンシャルがわからない」など、民間企業なら「技術やソリューションを持っているけれど、自治体のニーズが開示されていないから分からない」「どこまで投資していいのか、費用対効果が見積もれない」などです。

国としては「スーパーシティ構想」や「デジタル田園都市国家構想」などで積極的にサポートしていく姿勢を見せていますが、自治体や企業の声を聞く限り、まだまだ難しい面が残っていると感じました。先生は脱炭素先行地域評価委員会の座長を務められていますが、今後のまちづくりはどのように進めるべきでしょうか。

諸富氏：国の支援の仕方はだいぶ変わりました。10年ほど前なら、脱炭素に対しては「どれくらい省エネ・再エネ設備（施設）を入れるか」という“設備充当主義”が支援の基準でしたからね。

もちろん省エネ・再エネ設備は重要ですが、それだけでは脱炭素は実現できません。例えば、「脱炭素先行地域」では、補助金が出る期間が5年間のため、その期間内で設備を導入するだけでなく、自走できるビジネスモデルを構築する必要があります。

具体的には、「人材マネジメントは機能しているのか」「設備や施設を導入する企業はあっても、肝心の動かす組織はつくられているのか」などです。

片山：ソフト面でのサポートも必要ということですね。

諸富氏：はい。あとは、「再エネによって売電して収益が出たら、その収益をどう使って地域を豊かにしていくのか」という視点も大切にしています。

対象地域には「地域経済社会の課題は何か」を言語化してもらっています。「人口減少や高齢化に伴う地域経済の縮小が起きている、このままの産業構造では先細る一方なので、この再エネ大量導入をきっかけにこう変えたい」というイメージですね。

経済・社会の改革とセットで脱炭素化や再エネを進めてもらう。これが最近の支援の考え方になっています。

「国の補助金がついたから、このお金で設備を導入しよう」で終わってしまうのは、非常に受動的な姿勢ですし、将来の展望を深く考えていないようにも感じます。そうではなくて、「このお金をどう使って何を実現したいのか」を地域側から積極的に提案してほしい。主体性をもって取り組んでいただければ、いろんな変化が起きてくると思っています。

片山：自治体の方々が中心となってリードしていくことで、脱炭素の取り組みが外貨獲得や企業誘致による都市自体の競争力強化につながっていくのですね。本日は大変興味深いお話をありがとうございました。