税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第12回：選ばれる税務部門への変革に必要なこととは
昨今の人材不足の中で、徐々に管理部門への人材配置が厳しくなっているなか、税務部門の業務運営に対する危機感が増しています。「社内外の優秀な人材を税務部門に確保するために、何をどうすればよいか」を解説します。
税務業務は制度対応として企業組織に不可欠であるため、全ての大企業に税務部門が設置されています。しかし、同規模のグローバル企業であっても組織形態・人数・業務領域は異なり、ベスト・プラクティスと呼べるものもありません。かつてグローバル企業で税務室を設立し、その後は税務専門家として大企業の税務組織設計、税務ガバナンス支援を行ってきた筆者の経験を踏まえ、税務組織を検討する上でポイントとなる３つの論点に焦点を当てて説明します。
まず、最初の検討ポイントとして、国内税務と国際税務の一体運営／独立運営があげられます。最近の国際税務の複雑化、企業のグローバル化に伴い、責任者レベルで国際税務を分離する企業が増えています。国際税務では海外拠点との連携が重要なため、純粋税務人材よりも英語のできる国際人材が中心になるケースも見られます。国際税務を独立運営するメリットは、移転価格や第2の柱（Pillar2）のような一般税務と異なる専門性が必要な分野の強化につながることです。
次に、財税の一体／独立運営があげられます。日本では、確定決算主義、公正処理基準の影響から、税務部門を会計部門（経理部など）の1セクションとして扱う例が多く見られます。しかし、税法は法律の専門知識を要し、その解釈・運用の巧拙がもたらす影響は当期利益に及ぶため、海外では独立した戦略分野として位置づけられ、企業内に税務専門家も数多く在籍しています。一方、日本では会計処理と税務処理を同時並行的に考えるメリットを重視し、同じ部で会計人材と一くくりにして人材育成するケースが多く、専門人材が育ちにくいという問題が生じます。もっとも、市場分野など財税両面の理解が必要な領域での財税一体での効率運用も見られ、その評価も簡単ではありません。
最後にコンプライアンス業務（税務決算・申告業務）と税務戦略・ガバナンスを分離する選択肢もあります。事務処理に忙殺され、税務戦略・ガバナンスに資源が投入されない事態に対して、先進的な企業ではコンプライアンス業務を別組織化したり、外部委託をしたりすることにより、税務プロフェッショナルが戦略・ガバナンスに特化するケースが見られます。これについては、日本企業の会計・税務人材の育成の基本は決算・申告を通じたOJTにあるため、税務人材の内部育成が難しくなるとの批判もあります。
この他にもグループ一体化などの論点もあり、税務組織の正解は一つではありませんが、税務組織にはその企業の税務方針が浮かび上がるとともに、組織形態により企業の税務力に大きな差が生じるという印象を受けます。税務組織設計などでお悩みがあれば、当社担当にご連絡ください。
税務部門の組織設計に係る３つの論点
経営課題に影響を及ぼす「税」の最新動向 コラム・対談
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移転価格の実務対応解説シリーズ【テーマ別】第4号：移転価格上の無形資産評価業務におけるDCF法適用上の留意点
本シリーズでは、グローバルに展開する日本企業に向けて、移転価格の実務対応についてテーマ別に取り上げ、わかりやすく解説します。第4号となる今回は、無形資産の一般的な評価手法について概観した後で、DCF法の適用に係る各種ガイドラインと、付随する留意点について解説します。
税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第11回：税務部門の役割と他部門との連携―期待される責任範囲の明確化―
昨今の国際情勢において、関税への備えを企業側も強化することが求められています。主に上場企業や多国籍企業の関税管理における業務上のポイントや税務部門の職掌範囲、調査への対応などについて解説します。
欧州移転価格実務シリーズ 第3号：オランダの観点
本シリーズでは、欧州で事業展開する日系企業の移転価格担当者が留意すべき点などについて解説します。第3号では、オランダの移転価格税制の概要、税務調査の動向、特徴、そして相互協議および事前確認制度の現状について解説します。
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インサイト／ニュース
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欧州・豪州の国別報告書の開示制度への実務対応における留意点：BEPSニュース
国別報告書の開示制度がEU加盟国各国およびオーストラリアにおいて法制化され、日系企業においても対応が求められています。本ニュースレターでは、本対応にあたって留意すべき観点と、実務対応におけるポイントについて多面的に紹介します。
米国の差別的または域外適用的な税制への対応 ― 内国歳入法（IRC）Section 891、およびSection 899（案）：BEPSニュース
米国では、米国市民や米国企業に対して差別的または域外適用的な税を課すと見なされる外国に対応するために、特定の外国企業・個人の所得に対して追加の税を課す規定に基づいた大統領令が発令されています。これらの規定が適用される可能性について解説します。
デジタル課税第2の柱に係る運営指針及びGloBEルールの協調的・合理的実施に関するパッケージ文書の公表：BEPSニュース
本ニュースレターでは、OECDから公表されたグローバル税源浸食防止（GloBE）に係る追加の運営指針を含む、新たな複数の文書のうち主な文書の概要について解説します。
米国トランプ政権による「OECD Global Tax Deal」に関する大統領令の発出―デジタル課税第1の柱／利益Aへの影響、および第1の柱／ 利益Bに関する最新動向について―：BEPSニュース
2025年1月20日に発足した米国トランプ政権は、世界の租税・貿易政策についてバイデン政権からの明確な方向転換を示唆しました。このうち、「OECD Global Tax Deal」に関する大統領令の概要、第1の柱／利益Aおよびデジタルサービス税（DST）への影響などについて解説します。
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