移転価格の実務対応解説シリーズ【テーマ別】第4号：移転価格上の無形資産評価業務におけるDCF法適用上の留意点

2025-05-08

移転価格税制における無形資産の価値評価は、この10年ほどで関連の法令ならびにガイドラインが整備され、実務面でも大きく進展しました。法令面では、2016年の「OECD多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドライン（以下、「OECDガイドライン」）」の改定により無形資産の評価に係る「評価テクニック」の記載が追加され[1]、本邦でも2020年に本邦移転価格税制上の移転価格算定方法としてのDCF法（無形資産の評価を行う場合にはDCF法と同等の方法、本稿[TAT1]では単に「DCF法」とする）が導入されました。

そうした法令・ガイドラインなどの整備により、外資系企業のみならず日系企業でも無形資産の評価・移管事例は増えています。そこで本稿では、無形資産の一般的な評価手法について概観した後で、DCF法の適用に係る各種ガイドラインと、付随する留意点について解説します。

（全文はPDFをご参照ください。）

目次

  1. はじめに
  2. 無形資産の価値評価の基礎
  3. DCF法適用上の留意点
  4. 無形資産の移管に係る移転価格文書化について
  5. まとめ

移転価格の実務対応解説シリーズ【テーマ別】第4号：移転価格上の無形資産評価業務におけるDCF法適用上の留意点

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