AIを活用した不正予防の最前線、PwCアドバイザリーが提供する「デジタルフォレンジックス」

軽視されがちな「不正リスク」

PwCアドバイザリーパートナーの池田雄一によると、デジタルフォレンジックスはアメリカで発展した手法で、日本では2000年代初頭から刑事事件の捜査において削除されたメールの復元などが行われるようになったことで認知され始めたという。

デジタルフォレンジックスが活躍する事件は多岐にわたる。10年以降、日本のメーカーや商社などが米国で反トラスト法やFCPA（連邦海外腐敗行為防止法）違反で罰金を科されたり摘発されたりと、海外当局による捜査が日本企業に対して行われる深刻な事例が少なからず見られる。企業は、日頃からデジタルフォレンジックスを取り入れる必要があるとPwCアドバイザリーマネージャーの長谷島良治は警鐘を鳴らす。

「最近では不正が発覚すると、経済的なインパクトももちろん大きなものになりますし、場合によっては社長や役員の交代といった経営上のインパクトもあり、レピュテーション（評判）リスクもあります。日本企業は、為替リスクやカントリーリスクなどは気にしてリスクヘッジをしますが、不正に対するリスクヘッジは決して十分とはいえません」

新型コロナウイルスのパンデミックも不正行為を増幅させている。リモートワークが普及したことで私たちの働き方は変わり、テクノロジーの活用で業務がより効率的になった。ところがそれによって、不正が起こりやすくなる一面も見られると池田は指摘する。

「デジタルでは、PDFに編集可能なソフトで印影の画像を貼り付けるだけで済んでしまうので、改ざん行為が容易にできてしまいます。そうした不正をなくすためには、承認フローが組み込まれたシステムを導入し、ログインのログも残るようにすることが重要です」

コロナ禍で海外を行き来するのが難しくなっているため、海外法人での不正を検知できないという懸念もある。大事なのは、平時からの対策だと池田は強調する。

「横領を例にとると、最初は少額の場合がほとんどです。少額の横領が長期間にわたって行われていても、明るみに出ないケースは多い。しかしあるとき、ちょっと大きな額でやってみようと魔が差すことで多額の不正が発生し、それが発覚したときには手遅れになってしまうのです。少しずつ不正が行われているときはなかなか見つけにくいのですが、PwCアドバイザリーのデジタルフォレンジックソリューションでは、データから不自然な動きを見つけることで、少額でも不正を検知することが可能です。まだ不正まで至っていない、不適切行為の段階で把握して対応することが重要なのです」

平時から対策をとることは、従業員を守ることにもつながると長谷島は指摘する。

「不正にもいろいろな理由があります。不正だと気付かずに巻き込まれてしまうこともありますし、会社のためと思って一線を越えてしまう人もいます。そういったことが起きないよう、従業員の方々を守る。その土台づくりとしても、平時の予防が不可欠です」

低コストで導入可能なデジタルフォレンジックス

メールモニタリングがすべての不正を防ぐわけではないが、抑止力につながると長谷島は強調する。

「メールモニタリングによって不正がなくなるかというと、そうではありません。電話で会話されたり直接会って話をされたりしたら発見は難しいでしょう。しかし、少なくともメールを使って不正に関するやりとりをする機会は低減されます。それでも不正行為を遂行しようとすると、コミュニケーションや言動のどこかに歪みや無理が生じるなど別の傾向が現れます。モニタリングすることで不正をしにくくすることが重要なのです」

不正がないことを確認する。その安心感が従業員に対し、仕事に打ち込める環境を提供する。それこそが、モニタリングの意義だというのだ。テクノロジーの活用により、より安心で安全なビジネス環境を実現することが理想だと長谷島は言う。

「これまで不正予防の分野は、どうしても人の質や数に依存せざるを得ず、キャパシティには限界がありました。それを機械化・自動化することで、人がやらなければならない部分を限定することができます。モニタリング範囲が広くなっても十分な精度で分析できるよう、デジタルを活用していく。そういった次元まで到達したいと考えています」

池田はテクノロジー活用によるコスト面のメリットを強調するとともに、より多くの企業の不正予防に貢献していきたいと力を込める。

「プロフェッショナルサービスファームは、特定の分野に関しては、他の企業と比べて非常に深い知識があります。その知識をAIも含めてデジタル化できるよう、ようやく技術が追いついてきました。フォレンジックの分野では、確かに私たちが動いて調査をすればいろいろなものを発見できますが、毎回高額な費用をかけて行うことは得策ではありません。私たちのノウハウや知見をデジタルツールに変換できれば、より低コストでデジタルフォレンジックスを導入できますし、幅広い層にベネフィットを得てもらえると確信しています。私たちの最終目標は不正予防。少しでもそれに貢献していきたいです」

※本稿は、Forbes Japanのウェブサイトに掲載されたPwCのスポンサードコンテンツを一部変更、転載したものです。