スポーツ産業の価値創出に必要な他分野との掛け合わせとは

スポーツの産業化と現状の課題

――まずはスポーツの産業化が求められてきた背景や、現状の課題について教えてください。

安西：
政策的な面からお話すると、2015年にスポーツ庁が誕生したことが1つの転換点です。同庁はスポーツ基本計画において「2025年までにスポーツの市場規模を15兆円まで拡大する」との目標を提示しました。

これを機に、「教育」や「社会貢献」の側面が強かった日本のスポーツ産業は、欧米のスポーツ産業のように「ビジネス」の意識を強めたと思います。例えば、当時私が在学していた米国の大学では、プロではない大学のスポーツ局が年間1億米ドル以上の収益をあげ、コンサルティング企業も参画するなど、ビジネスに重きが置かれた運営がされていました。こうした海外の状況も踏まえて、日本のスポーツ政策でも産業全体で「経営力の強化」「コストセンターからプロフィットセンター」などが重視されるようになりました。

また、日本では実業団スポーツと呼ばれる、CSRの一環として企業がスポーツチームを運営する仕組みがあります。日本独自のスポーツ文化で競技への貢献は非常に大きいですが、企業にとっては財政的な負担が大きく、近年では活動縮小などの事例が見受けられます。こうした中で、持続的な運営をするためには「試合に勝つこと」だけではなく、経営層・株主・社員などに対する新たな価値創出が求められていると思います。例えばESGなど、企業の経営課題を意識した運営をすることや、今日のテーマにあるようなテクノロジーの活用やエンタメ性の充実など、さまざまな切り口が挙げられると思います。

――それぞれの領域からみた課題については、どのように分析されていますか。

清水：
私は主に官公庁でDX支援に携わっていますが、先端テクノロジーをスポーツに活用できる機会は多く、実際にDXが進みつつあります。クラブチームを例にすると、データ分析による試合戦略の策定やスカウティング、チケットのダイナミックプライシングなども実用化されています。また、ドローンやマルチカメラを利用した360度の映像表現や、VRやARを用いたインタラクティブな観戦体験も登場しています。

反面、新しい技術に対してステークホルダーの理解が及んでいない場面が多々あるうえに、スポーツ界は全体的に資金不足な傾向があるので技術投資に消極的という悪循環が起こりやすい。勝利に直結するスポーツアナリティクス分野は伸びていても、観戦体験へのテクノロジーの応用には積極的ではないというケースもあります。ファン層やスポーツ関係者にテクノロジーの有効性を伝えて、小さな事例でもいいのでそのような取り組みを始めて、成功体験を重ねていくことが状況を変える契機になるはずです。

辻川：
通信技術やメディア領域からお話しすると、各スポーツはテレビ放映されることにより競技人気やファン拡大につなげることがビジネスモデルとなっていましたが、いまは多様なチャネルで視聴可能になりました。控室や試合前後の様子をSNSなどで公開し、試合以外の面でファンとの接点をつくる動きもどんどん出てきています。一方で、人気のスポーツや注目の試合の放映権をめぐる争いは熾烈になり、「独占放映／配信」となることで地上波での放送がないケースは少なくありません。リーグやチーム側も、放映権料を重視する時期なのか、ファンの裾野を広げる時期なのかを見極め、ビジネス戦略を立てる必要があると感じます。

問われるのは専門性の掛け合わせ

――最後に、「スポーツエンタテインメントとデジタル革命」というテーマにおける、PwCならではの関わり方や取り組み方の強みや魅力、面白さについて教えてください。

清水：
今日のこの限られた時間のなかでもさまざまな論点が出てきました。これを踏まえて課題解決に取り組むには、所属するイニシアチブだけでは難しい。地方と都市、リアルとバーチャル、日本とグローバルといったさまざまな要素が絡み合ったテーマなだけに、コラボレーションやイニシアチブを横断する動きが必須になります。そうしたつながりのなかから課題を解決することに興味がある人には、楽しめる環境が整っていると思います。

安西：
私は、PwCのグローバル拠点とのスポーツビジネスに関する連携を担当していますが、グローバルには膨大な知見があります。スポーツ産業のトレンドが発信される欧米から得られる視点や、スポーツビジネスが急成長している中東やインドなど、日本では情報が限られる国々の実態も共有してもらうことができます。加えて、国内でもテクノロジーやデジタルなどの幅広い領域のノウハウが蓄積されています。そうした協力体制のもとでさまざまな挑戦ができるのはPwCならではだと思います。

辻川：
私の場合は特にスポーツには詳しくありませんでしたが、こうしたコラボレーションの機会を得たことでメディア側から見たスポーツのコンテンツとしての魅力に触れ、自身の専門知識を深め、アウトプットまで出てきています。自身の成長の場にもなりますし、複合的な課題にチャレンジできることにやりがいを感じています。

石井：
他のイニシアチブとの掛け合わせでいえば、クライアントの課題に対してスポーツイニシアチブと一緒に企画を提案するといった直接的なコラボレーションもあれば、間接的にも、スポーツ業界での好事例やその背景にある考え方を他業界での課題解決や取り組みに転用することや、スポーツを起点に他領域を再整理することでプラスアルファの価値を導出するといったことが多々あります。

安西：
おっしゃるとおりで、スポーツ産業のクライアントがPwCに求めているのはスポーツ自体の知識よりも、「スポーツを切り口とした新しいビジネスアイディア」だと感じます。そこではテクノロジーや観光といった他分野の専門性の高い知識が必要となり、他のイニシアチブに協力してもらうケースがあります。観光を使ってスポーツビジネスについて考え、逆にスポーツを使ってツーリズムやホスピタリティのあり方を考える。そうした相互のやりとりが活発に行われている印象です。スポーツ産業のコンサルティングは確立したビジネスモデルがあるわけではなく、こうした中で国内外のPwCメンバーと連携しながら、さまざまなチャレンジをできる環境があるのは嬉しいことだと思います。

清水：
PwCには市場規模だけではなく社会的価値を見据え、長期的な目線でスポーツビジネスを考えられる環境が用意されている。だからこそ、挑戦しがいがあります。