
Vol.5 AIがもたらすトラストギャップとの向き合い方~マルチステークホルダーによるAIガバナンス~
AIが急速に普及する中、利活用を促すためのAIガバナンスをいかに構築すべきでしょうか。中央大学の須藤修教授に、会計監査におけるAI活用やAIガバナンスの構築支援に取り組むPwC Japan有限責任監査法人の宮村和谷、伊藤公一が聞きました。
監査法人のミッションは、社会や資本市場を構成するさまざまなステークホルダーが各種取引や活動を円滑に行えるよう、信頼を構築し維持するためのガバナンスの一翼を担うことです。
近年、社会と資本市場を構成する制度や企業、サプライチェーンシステムなどに期待される目的や提供価値が急速に広がり、多様化しています。昨今注目を浴びているESGはもとより、今後、多様な目的の達成に向けた成果を可視化する非財務情報に対する関心は、より一層高まっていくことが見込まれます。またDXの進展により、社会や資本市場の構成要素がデジタル化・データ化され、相互に連携し、絶え間なく改良されていくことが想定される中、アジャイルかつタイムリーな信頼の確保がますます求められるようになると考えられます。
このような環境変化に対応し、未来において期待される監査法人としてのミッションを果たすために、私たちPwC Japan有限責任監査法人(以下、PwC Japan監査法人)は社会のトラストイノベーションに貢献するための枠組みを設定しました。
PwC Japan監査法人では、今日におけるステップとして、私たちの強みである「専門性と品質」ならびに「実務知見」をさらに強化するための取り組みを行っています。私たちは、2015年より業界に先駆けて「監査品質に関する報告書」を開示しており、取り組み内容と成果をステークホルダーと共有し、フィードバックを得ることで、日々絶え間なく品質の向上に取り組んでいます。
3つの価値提供とそのための5つの戦略施策に取り組んでいます。
3つの価値提供とは、「①信頼の付与(監査業務をはじめとした保証業務)」「②信頼づくり支援(ブローダーアシュアランスサービス(以下、BAS))」「③信頼基盤の創生」です。「③信頼基盤の創生」には、「③-1 アジャイル・ガバナンス・オブ・ガバナンス*やアシュアランスに関わるルールやガイド作りなど制度面でのアーキテクチャ構築」と「③−2 トラストサービスをデジタルサービスとして展開するデジタルプラットフォームの構築」があり、これらの取り組みへの積極的な人財投資を行っています。
日本政府が提唱するSociety5.0が実現された世界では、すべての人やモノ、サービスがネットワークでつながり、フィジカル空間とサイバー空間が融合します。人を介さず相互にトランザクションが行われ、そのデータを共有・活用することで、スマートな社会やサービスの提供が可能になります。いわば、ばらばらの部品がサイバーとフィジカルが融合した空間を前提とした新たなアーキテクチャのもとで再編・構造化・相互接続され、コントロールできる大きなエコシステムがかたち作られるようなものです。また、そのシステムを構成する要素もマイクロサービスのようにデジタル化され、アジャイルに入れ替えや改良が行われていくことで、システム全体もアジャイルに進化していくことが見込まれます。
サービスやビジネスの価値、信頼に関わる情報は多様化し、それに関わるデータもDFFT(データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト)の実現により、安全かつ安心に共有・活用できるようになります。そして、これまで以上に多種多様なプレイヤーや技術が社会やビジネスシステムの要素サービス・システムを担い、共創や協働によりシステム・オブ・システムズを構成・運営することになります。
このような変化の中で、私たちPwC Japan監査法人は、Society5.0における信頼の確保と維持に貢献すべく、ガバナンスアーキテクチャーを支えるアジャイルなアシュアランスプラットフォームの提供を目指します。
具体的には、未来のアジャイル・アシュアランス・プラットフォームが提供すべき機能を5つに定義し、それらの実現に向けた取り組みをアジャイルアプローチで推進します。
私たちは、社会のトラストイノベーションに貢献するための枠組みをもって、未来に向けた戦略課題と活動をアジャイルに企画・実行・改良しつつ、未来において期待されるアシュアランスの実現に向けて邁進してまいります。
* 「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2:アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書(案)経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210219003/20210219003-1.pdf
私たちは、「専門性と品質」「実務知見」「多様性」「客観性と独立性」の4つを強みとして、未来において期待されるアジャイル・アシュアランス・プラットフォームを創るためのトランスフォーメーションジャーニーにチャレンジします。
アシュアランスのメソドロジーを源泉としたガバナンスやリスク管理、およびそのシステムやプロセス、コントロール、各種会計・レポーティング、モニタリングに関する専門性と技術。また、それを活かすことによるサービス品質の確保
企業の抱える課題とベタープラクティス(インダストリーの知見、企業の業務プロセス・データ・システム・管理態勢などに関する知見)
ガバナンス・オブ・ガバナンスの実現に必要な多様な視点や、専門性を持つ人財の育成、その人財が活躍するフィールドの提供
Trusted Advisorたるべく、企業価値の維持・向上へ客観的目線から評価・分析/アドバイス・支援を実施
非財務情報に関わる信頼の付与や、アジャイルに改良されるビジネス・仕組みに応じたタイムリーな信頼の付与を未来の監査で実現していくためには、関連する実務知見をいち早く獲得し、実践につなげていく必要があります。そのためにPwC Japan監査法人は、財務領域から非財務領域までにわたるアドバイザリーを含むブローダーアシュアランス業務(以下、BAS業務)を積極的に展開し、その信頼作りに寄与しながら、未来の監査で必要とされる先進的な実務知見の蓄積に努めています。
同時に、ガバナンスやアシュアランスに関する専門性と品質、多様性、客観性と独立性も重要です。PwC Japan監査法人は、監査業務で培ったこれらの強みを活かし、非財務領域や、DXによりアジャイルに構築・改良されていく仕組みに対する信頼作りに、BAS業務を通じて貢献していきます。こうした取り組みを効率的かつ効果的に推進し、監査業務とBAS業務間で知見を循環・深化し、探索していくことが、私たちPwC Japan監査法人の戦略です。
2021年11月25日、メディア関係者を対象に「サステナビリティ/DX(AI)が企業にもたらす機会と脅威―2022年、東証市場再編やデジタルガバナンス・コード対応が本格化―」を開催しました。
PwC Japan監査法人は、会計監査の将来像を明確にし、プロフェッショナルのスキルとテクノロジーを融合した新時代の監査を通じて、デジタル社会に信頼を築くプロフェッショナルファームを目指します。
AIが急速に普及する中、利活用を促すためのAIガバナンスをいかに構築すべきでしょうか。中央大学の須藤修教授に、会計監査におけるAI活用やAIガバナンスの構築支援に取り組むPwC Japan有限責任監査法人の宮村和谷、伊藤公一が聞きました。
現在のビジネス環境は、消費者ニーズの多様化やグローバル競争の激化に加え、気候変動や地政学的リスクなどの外部環境の急速な変化が企業の事業ポートフォリオに影響を与えており、予測の不確実性を前提にした柔軟な対応策が不可欠です。その対策として、KPI管理の高度化に向けた取り組みについて解説します。
J-SOX対応業務におけるデジタルツール導入の課題や、生成AIを活用した具体的な統制テストの事例に触れることで、生成AIの効果的な活用法についてのヒントを提供します。
多様なテーマを抱えるサステナビリティの領域におけるデータガバナンス/マネジメントを推進するにあたり、個別最適に陥りデータの全社的な利活用に至らないことが課題とされています。本コラムでは、組織横断的なデータガバナンスが必要な理由、そしてその推進の要諦を解説します。
2025年6月19日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、2025年6月補足文書(以下、「補足文書」という)を公表しました。
US Topics:PwC米国が毎週発行している会計、財務報告や規制当局および基準設定団体に関する最新ニュース(2025年6月14日~2025年6月20日):リース会計の再検討-表示および開示ほか、全8トピックスを掲載しています。
US Topics:PwC米国が毎週発行している会計、財務報告や規制当局および基準設定団体に関する最新ニュース(2025年6月7日~2025年6月13日):AI時代における財務の変革ほか、全8トピックスを掲載しています。
US Topics:PwC米国が毎週発行している会計、財務報告や規制当局および基準設定団体に関する最新ニュース(2025年5月31日~2025年6月6日):SECレポーティングの内側:今日のSECの状況)ほか、全7トピックスを掲載しています。
PwC Japan有限責任監査法人は2025年7月18日(金)に表題のセミナーを対面で開催します。
PwC Japan有限責任監査法人、PwC税理士法人およびPwCルクセンブルク法人は2025年7月3日(木)に東京・大手町で、表題セミナーを対面で開催します。
PwC Japan有限責任監査法人は6月25日(水)より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
PwC Japan有限責任監査法人は6月18日(水)より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。