海外税務リスク・ヘルスチェック

日系企業による海外展開に伴い、海外での税務リスクが相対的に増大しています。また、現在議論されているBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクトにより、今後、世界各国における税務コンプライアンスの強化が予想されます。さらに、社会的責任(CSR)としての税金への注目度の高まりや、株主資本利益率(ROE)など資本効率を重視した経営の重要性の議論なども受け、今後、日系企業においては、「税」を経営課題として捉え、税務リスクと税務コストのバランスを取りながら適切に管理することがこれまで以上に重要となります。そして、これを実行するための体制である税務ガバナンスを整備・強化していくことが必須となります。

当法人では、税務ガバナンスの強化に資するものとして、海外のグループ会社の税務ポジションや税務リスクを適切に把握するために必要となるヘルスチェックについてサービスを提供しています。

サービス

 

海外税務リスク把握のためのヘルスチェック

 

海外税務リスクへの対応

 

既存のグループ会社や買収して新たにグループに加入した会社が、将来の税務課題に適切に対応できるよう、海外の税務ポジションや税務リスクの程度を診断することが重要です。これをヘルスチェックといい、その調査対象は、税務申告書、税務意見書や税務ポジションなどとなります。税務申告書に対する調査は、あたかも税務調査が実行されたことを想定してなされることもあります。

私たちは、PwCのグローバルネットワークを活用し、海外のグループ会社に対するヘルスチェックの実施や、ヘルスチェックを自社で実践するためのチェックリストの提供などのサービスを実施しています。