
三井住友海上火災保険が目指す「知の統合・活用・創造」のサイクル――「新たな価値創造」と「自ら変わろうとする会社風土の醸成」の実現に向けたAI施策
損害保険にとどまらず、幅広い社会課題を解決するイノベーション企業を目指す三井住友海上火災保険において、AI・生成AIを活用したサービスやソリューションを開発している組織の取り組みや今後の展望について語り合いました。
近年、企業価値の最大化に向けた価値創造経営管理(※1)の推進や、EUにおけるサステナビリティ報告指令(CSRD)などが求めるESG情報開示への対応のため、非財務情報の活用の重要性が高まっており、多くの企業が管理体制の整備を急いでいます。ただ、非財務情報は項目ごとに個別で収集・管理されていることが多く、データの集約や加工に工数がかかり、適切な状況把握や情報開示を実現できていないケースも見受けられます。
※1:無形資産という経営資源と、社会・環境を含むステークホルダーとを統合的に管理対象としながら、無形資産を積極的に蓄積・強化し、顧客価値・社会価値・環境価値の創出を通じて企業価値向上につなげる経営のあり方。
PwCコンサルティングの価値創造経営プラットフォームは、クライアント先にプラットフォームを構築して既存の情報管理システムと接続することで、非財務情報を集約できる仕組みを提供します。非財務情報を一元管理して可視化することで、企業におけるタイムリーな状況把握や情報開示が可能になります。また、クラウド上のマネージドサービスを活用すれば、オンプレミスやクラウド上のデータベース、ERPやSaaS上のデータなどさまざまな非財務情報を収集でき、保存、変換した上で、データの可視化を行うことができます。
企業サステナビリティ報告指令(CSRD)への対応支援や、価値創造経営管理の推進支援を通じて蓄積してきた非財務情報管理に関する知見を活用することで、システム導入時の非財務情報の洗い出しから感度分析、中長期的な企業活動指標の特定までを行い、構想策定や全体計画の作成を支援します。
クラウドを活用したプラットフォームをクライアントごとにカスタマイズし、ベンダーフリーでアジャイルに構築します。これにより、CSRDや価値創造経営管理に必要な非財務情報を、オンプレミスやクラウド上のデータベース、ERPやSaaS上のデータなどから収集し、プラットフォームに集約して可視化します。
クライアントに対しては、構築したプラットフォームの運用についてのトレーニングのほか、非財務情報の利活用についてのコンサルティングサービスを提供可能です。
PwCでは、価値創造ストーリーの策定支援から、KPIの設定・活用支援、そのためのプロセス・ルール・システムの構築まで、「統合思考型経営管理」の実現を幅広く支援しています。
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2025年6月18日、欧州委員会はデジタルオペレーションレジリエンス法(DORA)に基づくTLPTに関する規制技術基準(RTS)を公表しました 。国内の金融機関や関連組織に対して、先進的なTLPTに関する法規制の内容を解説し、今後の推奨事項を提示します。