データマネタイゼーション支援ソリューション

データの利活用を通じ、企業の事業活動の付加価値創出を支援します。

データマネタイゼーションとは

「データマネタイゼーション」とは、企業が自社の保有するデータを「資産」として活用し、事業活動に付加価値を創出するための取り組みです。

スマートフォンやIoTデバイスなどのデジタル機器の普及と多用化、インターネット通信の高速化に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う生活環境のデジタル化の急激な進展により、企業におけるデータマネタイゼーションの機会はますます増加しています。市場調査でも、データマネタイゼーション市場は2026年までに全世界で74.7億ドルに到達する（図表1参照）と推定されています。

下記のような先進企業は、すでにデータマネタイゼーションによる事業活動の強化や収益化を実現しており、企業におけるデータマネタイゼーションは今後ますます注目されると見られます。

1. クレジットカード事業者

顧客のクレジットカード決済情報を収集。個人が特定できないよう匿名化したうえで外部へ販売し、収益を拡大。

2. 通信事業者

顧客の通信実績を基に、特定地域の人口密度や人流、居住地域などを分析し、レポート作成サービスやデータ提供サービスとして外部へ販売。

3. ITサービス事業者

既存サービスの強化や新規顧客の獲得を目的として、モバイルコマース事業者とのデータ利活用に関する協業を推進。

PwCの考える4つのデータマネタイゼーション

PwCでは、クライアントのデータマネタイゼーションを4つの方向性に整理しています。これらは、データマネタイゼーションを通じてクライアントが「目指すゴール」と、取り組みを行ううえで「優先すべき観点」の2軸によって分類されています（図表2参照）。

1. データの見える化による現状の把握

クライアントが保有するデータを業務に必要な切り口で可視化し、今後のビジネスの改善を促します。

2. データの外部提供

クライアントが保有するデータを外部に提供・販売するための仕組みを構築し、サービスの立ち上げを目指します。データだけでなく、データを分析したレポートの提供のほか、他社とのアライアンスによって複数のデータを組み合わせ外部へ販売したり、新サービスを展開したりすることなども想定されます。

3. データの高度分析によるインサイト発見

データアナリティクスやAI技術の導入や適用でインサイトを発見し、既存の事業の強化や効率化を図ります。

4. データ利活用による新規ビジネスの開発

1～3の取り組みを発展させ、新たなビジネスの立ち上げを目指します。

PwCのアプローチ

PwCは、以下の3つのステップを通じて、クライアントのデータマネタイゼーション実現を支援します。

1. アセスメント

業務担当者へのヒアリングやシステムログデータの抽出・分析などにより、クライアントが現在保有しているデータや、今後取得できそうなデータを棚卸しします。また、他社の事例を踏まえ、4つの方向性で各データの利活用のポテンシャルを評価します。クライアントは、自らがどのようなデータ資産を保有しており、今後どのように利用することができるのかを把握できます。

2.計画策定

アセスメントのステップで得られた各データの評価結果と、クライアントのマネタイズに対する狙いや目指すゴール、データ利活用の市場トレンドを踏まえ、マネタイゼーションの具体的な施策を検討し、実行計画を策定します。

3. 実行推進

実行計画に基づき、具体的な施策の実行を支援します。
実行推進のステップでは、マネタイゼーションの4つの方向性に応じて、PwC Japanグループの各専門チームと連携し、各施策を効果的かつ効率的に推進します。