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データ流通ソリューション

データサイエンスの隆盛やAIの実生活への活用の進展に加え、IoTやドローンなどによりこれまで取得困難だったデータの収集が可能になるなか、データ利活用のニーズがさらに高まっています。

このような背景のもと、欧州データ戦略や米国の連邦データ戦略など、世界の各国・地域レベルでデータ利活用戦略が策定されています。日本においては、2021年6月に「包括的データ戦略」が策定され、ベースレジストリロードマップの作成やオープンデータ推進、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)における分野間データ連携基盤の構築など、複数の組織をまたいだデータ利活用促進に向けた取り組みが進められています。

ビジネスにおいても企業や組織の枠を超えたデータ利活用が価値創出において重要な役割を果たすという認識は広まっていますが、その実現にはさまざまな課題があります。

PwCコンサルティングは、社内外のデータを有効に活用するための「データ流通ソリューション」を通じ、自社データの価値最大化や課題解決のための外部データ活用促進、データ流通プラットフォームの効果的な利用およびデータ流通プラットフォーム自体の利用拡大・活性化などを支援します。

データ流通 とは

データ流通推進における課題

データ流通、すなわちデータの相互活用は新しい概念ではなく、以前から存在しています。例えばEDI(Electronic Data Interchange、電子データ交換)は、発注書や納品書・請求書などのビジネス文書を統一された標準フォーマットで電子的に連携させることができる仕組みとして活用が進んでいます。しかし、専用回線や専用端末が必要といったインフラ面の課題があるうえ、「ビジネス文書の交換」のみが目的となっており、新サービス創出の観点では活用できていませんでした。

これからのデータ流通には、EDIのような標準的で誰もが取り扱い可能なフォーマットに加え、幅広い用途に活用可能な環境が求められます。さらに、データの利用側だけでなく提供側に対して、いかに安全性とベネフィット(便益)を提供するかが、今後のデータ流通活性化のためのカギとなるでしょう。

PwCのサービス

データ流通はこれまでのデータ活用と異なり、データ提供者、データを仲介するデータ流通プラットフォーマーのほか、過去にやりとりのなかった企業がデータ利用者となるなど、多くのプレイヤーが関与します。

また、個人情報保護をはじめとしたデータ保護の指針やデータ標準(形式や語彙など)、ガバナンスを策定しながらデータ流通を促進する協議体(主に政府組織や業界団体)も重要な役割を果たします。

PwCはそれぞれのプレイヤーに対し、以下のような包括的ソリューションを提供することが可能です。

PwCの サービス

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主要メンバー

藤川 琢哉

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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池田 英哲

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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辻岡 謙一

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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