データが示す、2021年に金融機関が取るべきアクション

2021-01-18

2021年になっても新型コロナウイルス感染症の拡大は収まりません。世界が不安に覆われ、経済の先行きが不透明な中、2021年の金融業界の動向を見通すべく、過去の企業行動を振り返ってみました。

私たちの分析では、JPX400（JPX日経インデックス400）構成銘柄のROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）加重平均値は2010～2014年度の7.1％から2015～2019年度の9.1%へ、ROICスプレッド（ROICからWACC：加重平均資本コスト、Weighted Average Cost of Capitalを差し引いた数値）は1.5%から3.4%へ、それぞれ上昇しています（図表1）。2015年に導入されたコーポレートガバナンスコードも、日本企業の収益性改善を後押ししています。

日本企業に対しては「稼いだカネを貯めこむばかりで投資をしない」という根強い批判がありますが、バランスシートの内訳を1985年からの長期時系列データで見ると、

金融機関からの借入金を削減し自己資本（内部留保）で置き換えてきた
国内設備投資は抑制されたが、海外直接投資やM&Aを促進してきた

ことが見て取れます（図表2）。つまり、日本企業は財務の安定性を高めつつ、積極的に投資リスクを取ってきたのです。

出典: 「法人企業統計」財務省（https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/index.htm）をもとにPwCアドバイザリー合同会社が作成

もっとも、これを金融機関の立場から見れば、利ざやの縮小と相まってデットビジネスの苦境が長きにわたり続いてきたと言えます。今後も新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機（コロナショック）や、東京証券取引所（東証）の市場区分再編などガバナンス強化の流れもあり、企業は引き続き財務の健全性確保を重視することが予想され、レバレッジを拡大する状況にあるとは言い難いのが実情です。

預貸金収益の伸びる余地が限られる中、金融機関は、企業の海外M&Aをはじめとする成長投資のサポート、業務の効率化に資する各種金融ソリューション、非金利収益増加のためのサービスの提供を強化する必要があります。そして対内的にも海外の成長を取り込むべくM&Aや直接投資を実行したり、デジタル化による業務の効率化を前倒しで断行したりするなどの取り組みが不可欠でしょう。

一方、ROICスプレッドの改善度合いについては、成長に伴う資本効率の低下を抑制できたか否かにより、セクター・企業間で差が生じています。また、収益性（損益計算書）が改善した陰で資本効率（バランスシート）の悪化が進んだセクター・企業があります。これらは、超金融緩和に伴う金融規律の緩みによって企業の資本効率の悪化が許容された結果とも言えます。さらに今後は、ROICスプレッドの改善トレンドが途切れ、企業によって回復軌道に差が生じることが予想されます。PwCが想定する「K字回復」のシナリオでは、コロナショックが長引く中で、「K字」が示すように回復経路を順調にたどる企業と、回復途中で脱落する企業の二極化が明確になるでしょう。金融機関はそれに呼応して、与信管理の強化や貸出先企業の事業再生に向けた取り組みを加速する必要があります。

2021年もコロナショック下で視界不良の経営環境が続くと予想されます。しかし、このような情勢だからこそ求められるアクションが金融機関にはあります。トンネルの先の光を見据え、競争力を磨くためには、金融機関経営者が未来への確固たるビジョンを掲げ、一貫性のある戦略をこれまで想定していたよりも前倒しして実行していくことが重要です。