事業のグローバル化からみるサイバー・物理セキュリティ強化の必要性
本海外規格や国内外のガイドラインを踏まえて、日本企業が国際水準の物理セキュリティを整備する必要性を解説し、実際にどのように「物理セキュリティペネトレーションテスト」を導入・活用できるかをご紹介します。
製造業のデジタルチャンピオンが、VUCAな世界の勝利者となります。
工業系メーカーはかつてない危機的状況に陥っています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行は既存のサプライチェーンを寸断し、さらに東欧の紛争によりサプライチェーンは緊張状態に置かれています。その結果、マイクロチップから鉄鋼に至るまでの主要材料の不足につながり、製品の製造量の減少と投入コストの大幅な増加をもたらしています。
これらの課題は、製造業にオペレーティング・モデルの見直しを迫っています。「PwC Digital Factory Transformation Survey 2022」では、全世界の700社以上の製造業者の意見に基づいて調査を行い、製造業者が、デジタル変革ソリューションに世界規模で年間1兆1,000億米ドルを投資していることが分かりました。
調査結果によると、大きな効果を上げている企業（デジタルチャンピオン）は、製造における柔軟性と回復力を促進し、工場レベルでデジタル技術一式を導入して、工場自動化によって運用コストを削減していることが分かりました。これらの企業は、費用対効果と運用柔軟性の向上によって、2桁の利益を生み出しています。しかし、この調査は、工場自動化の進捗が遅いことも示しています。3分の2の企業は、まだデジタルファクトリー化の初期段階にあります。
*VUCA：社会あるいはビジネスにおいて、不確実性が高く将来の予測が困難な状況。「Volatility（変動性）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（曖昧性）」の頭文字を並べたもの
主な所見
DXに向けた4つのフォーカスエリア
戦略とロードマップ
多くの企業（64%）は、DXの初期段階にあり、デジタル施策の規模拡大に対応できていません。
調査対象となった世界各国の製造業者のうち、DXを完了した、または最終段階にあると回答した企業はわずか10％です。
多くのケースで進展は遅いものの、デジタル化は依然として重要な課題です。近年、外的影響などにより、レジリエンスと透明性が、コストや効率とともにデジタル変革の主要な推進力となっています。
その他に、サステナビリティの重要性が高まっており、今後もさらに重要性が増すと思われます。多くの企業が、DXは、サステナビリティの課題を解決するための重要な手段であることを認識しています。
投資の対象
PwCでは、企業のDX投資は年間1兆1,000億米ドルを超えていると予測していますが、これでは不十分な可能性があります。当調査では、DX投資で高いリターンと迅速な投資回収を実現するには、少なくとも純収益の3％（企業の平均DX投資額より約50％高い）の投資率が必要となることが明らかになりました。
デジタルバックボーン、ユースケース、テクノロジー
デジタルバックボーンはDX実現の成功要因ですが、このような基盤となるITアーキテクチャの構築・再構築にあたっては複数のアプローチが存在します。ビジネスユースケースは、品質、メンテナンス、モニタリング、デジタルツインの作成など多岐にわたり、応用技術として、ウェアラブルデバイス、コボット*1、AIアプリケーションなども含まれます。
DXのプロセスはそれぞれ異なりますが、重要な要素として共通しているのは、初期投資または継続投資後の予想回収期間と実際の回収期間です。調査によると、DXに万能な戦略はないものの、品質分析、ドローン、5Gアプリケーションなど特定のシステム、使用事例、テクノロジーへの投資が早く回収できる傾向があることが明らかになり、最短1年以内というケースも示されています。
*1 コボット：人と同じ空間で作業できるように設計された協働ロボット
組織体制
迅速で効果的なデジタルファクトリー化は、適切な組織体制によるサポートなしでは実現できません。
厳格でトップダウンな働き方は、デジタルトランスフォーメーションのニーズにうまく適合していません。
調査結果は、最も効果的なDXを実現するには、アジャイル・デリバリー・モデルを採用する必要があることを示しています。
製造業者は、システム、テクノロジー、および標準を中央で管理しながら、いろいろな工場のユーザーニーズや好みに基づいてローカルで柔軟に実装できる、バランスのとれた「組み込み型デジタル組織」に進化することができるのです。
本調査について
2021年後半に実施した「2022年PwCデジタルファクトリー化に関する調査」では、少なくとも23カ国のグローバル企業700社から得た回答に基づいて、スマートファクトリー化の現状、テクノロジーやユースケースの優先順位、一般的なアプローチについて検証しました。
調査対象企業は、小売・消費財、ハイテク・エレクトロニクス、化学品・プロセス、医薬品・医療機器、自動車・輸送、工業系製造の6分野の企業から均等に抽出されました。回答者は経営幹部または運用責任者で、調査に応じた企業の70％が売上高30億ユーロ以上の企業です。
※本コンテンツは、Digital Factory Transformation Survey 2022を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
インサイト／ニュース
20 results
Loading...
【動画】Four Day Workweek Approach 組織の成長を実現する、生産性の高い働き方とは
PwCコンサルティングが提唱する給与維持型の週4日勤務制度「Four Day Workweek Approach」ソリューションの概要と成功のカギ、ベネフィットを解説します。
【動画】PwCコンサルティング×日本マイクロソフト対談ダイジェスト―日本企業における今後の生産性改革の在り方とは―
「日本企業における今後の生産性改革の在り方」をテーマに、生成AI活用や日本企業における新たな働き方について、日本マイクロソフト株式会社のエグゼクティブアドバイザー小柳津篤氏とPwCコンサルティングのディレクター鈴木貞一郎が語り合いました。
データマネタイゼーション実態調査2025
日本企業のデータマネタイゼーションへの取り組みが加速しています。PwCの最新調査では、データマネタイゼーションの活動が国内企業に定着するなか、「始まりの壁」「生みの苦しみ」といった課題感が存在し、それらに対して社内プロセスやステージゲートの整備などが有効な施策となり得ることが明らかになりました。
Loading...
