新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策は、ロックダウンや外出自粛を中心とした「抑え込み」のフェーズから、感染リスクを極力抑えつつ経済活動を維持する「ウィズコロナ」のフェーズに移りつつあります。各国政府は公衆衛生面の対応に加えて、引き続き一部の規制緩和や融資・給付策などを実施していますが、このような大きな環境変化に際しては、規制の枠組みや運用上の隙が生じやすく、それが金融犯罪者やテロリストなどにとって格好の標的となります。
マネーローンダリング／テロ資金供与対策（AML/CFT）の分野では以前から、顧客や取引のリスクだけにとどまらず、地政学的なリスク、経済環境・規制環境の変化に伴うリスクなどを総合的に勘案して金融犯罪の検知や未然防止に役立ててきました。この考え方（リスクベースアプローチ）は、ウィズコロナ／アフターコロナの世界で標準となるべき行動様式（ニューノーマル）に対応するにあたっても普遍的に活用できるものと考えます。
金融機関は金融機能・市場機能を安定的に運営することによって社会の信頼を維持し、経済の混乱を防ぐ使命を有しており、顧客管理を初めとするAML/CFTがこの使命を妨げることがないよう留意する必要があります。特に緊急事態下で特例対応（無担保融資や現金給付など）を行う場合には、事後的または間接的な手段も含めた合理的な顧客管理を実施したうえで、取引の透明性が担保されるような手だてを講じる必要があります。
AML/CFTのグローバルな基準を定める国際機関であるFATFは、2020年4月1日にCOVID-19に関連した不正金融対策に関する議長声明を発出し、それに続いて5月4日にはCOVID-19がAML/CFTに及ぼす影響を示したガイダンスを発行しました。
本レポートでは、これらの公表情報から把握できる重要な外部環境の変化を踏まえたマネーローンダリング／テロ資金供与（ML/TF）リスクの認識、国と事業者による対応事例などを基に、リスクベースアプローチに基づく金融犯罪対策に関する示唆を抽出し、解説を加えています。
金融業界が抱える課題とPwC Japanグループが提供するサービスをご紹介します。
コンプライアンスのなかでもマネーロンダリング/テロ資金供与対策に関する領域は全ての金融機関にとって最重要の経営課題になっています。遵守に支障をきたした場合のペナルティーは重くブランドの毀損も不可避です。一方で管理態勢の構築や運用にかかるコストは増大しており効果的な対応が求められます
マネー・ローンダリング対策（AML）サービスでは、金融機関（特定事業者）の改正犯罪収益移転防止法対応、顧客管理態勢の整備、コンプライアンス・プログラムの策定等を総合的に支援しています。
PwCは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う危機対応体制の整備と安定化、ニューノーマルにおけるあるべき戦略の立案を支援しています。
