ブロックチェーンのガバナンスと安全管理上の考慮事項
ブロックチェーンは幅広い領域での応用が期待される一方で、そのテクノロジー的優位性を生かすためにはガバナンスやマネジメントの視点が欠かせません。本稿では暗号資産販売所を例に、ビジネスの各フェーズにおいて考慮すべきガバナンスについて概説します。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策は、ロックダウンや外出自粛を中心とした「抑え込み」のフェーズから、感染リスクを極力抑えつつ経済活動を維持する「ウィズコロナ」のフェーズに移りつつあります。各国政府は公衆衛生面の対応に加えて、引き続き一部の規制緩和や融資・給付策などを実施していますが、このような大きな環境変化に際しては、規制の枠組みや運用上の隙が生じやすく、それが金融犯罪者やテロリストなどにとって格好の標的となります。
ウィズコロナ／アフターコロナの世界におけるAML/CFT：リスクベースアプローチによる柔軟な対応
マネーローンダリング／テロ資金供与対策（AML/CFT）の分野では以前から、顧客や取引のリスクだけにとどまらず、地政学的なリスク、経済環境・規制環境の変化に伴うリスクなどを総合的に勘案して金融犯罪の検知や未然防止に役立ててきました。この考え方（リスクベースアプローチ）は、ウィズコロナ／アフターコロナの世界で標準となるべき行動様式（ニューノーマル）に対応するにあたっても普遍的に活用できるものと考えます。
金融機関の使命とAML/CFTのバランス
金融機関は金融機能・市場機能を安定的に運営することによって社会の信頼を維持し、経済の混乱を防ぐ使命を有しており、顧客管理を初めとするAML/CFTがこの使命を妨げることがないよう留意する必要があります。特に緊急事態下で特例対応（無担保融資や現金給付など）を行う場合には、事後的または間接的な手段も含めた合理的な顧客管理を実施したうえで、取引の透明性が担保されるような手だてを講じる必要があります。
AML/CFTのグローバルな基準を定める国際機関であるFATFは、2020年4月1日にCOVID-19に関連した不正金融対策に関する議長声明を発出し、それに続いて5月4日にはCOVID-19がAML/CFTに及ぼす影響を示したガイダンスを発行しました。
本レポートでは、これらの公表情報から把握できる重要な外部環境の変化を踏まえたマネーローンダリング／テロ資金供与（ML/TF）リスクの認識、国と事業者による対応事例などを基に、リスクベースアプローチに基づく金融犯罪対策に関する示唆を抽出し、解説を加えています。
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