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マネーローンダリング防止*1(Anti-Money Laundering:AML)およびテロ資金供与対策(Counter Funding of Terrorism:CFT)に係る法規制に違反するリスクは増加の一途をたどっています。近年の企業に多額の罰金が課される事案や、当局による注目度の高い調査が証明しているように、企業はマネーローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスクをより効果的に管理するため、新たな対応に迫られています。国内においてこれらの法規制は当初、麻薬関連犯罪をはじめとする犯罪対策の一環として整備されてきましたが、2000年代には組織犯罪対策・テロ資金供与対策を含む概念として拡大し、昨今では拡散金融対策(Counter Proliferation Financing:CPF)の観点が加わることによって、より複雑かつ広範囲な領域として進化し続けています。
PwC Japan有限責任監査法人のマネーローンダリング防止およびテロ資金供与対策関連サービスでは、リスク管理・コンプライアンス態勢を一元的に整備する観点から、AML/CFTプログラムの策定、リスク評価方法の検討、AML/CFTに関するシステム対応など、金融機関のマネーローンダリング防止態勢の整備を幅広く支援しています。
FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)は日本に対する第4次相互審査の結果を2021年に公表し、日本は「重点フォローアップ」という位置づけとなりました。これは監視対象国には該当しなかったものの、法令等整備状況40項目のうち11項目、有効性審査で11項目のうち8項目が合格水準に達しなかったため、重点フォローアップの基準に抵触し、日本の当局の施策に大きく影響を与えることとなりました(参照:「FATF第4次対日相互審査結果と今後のAML/CFT対策」)。
上記のとおり、FATF第4次対日審査では一定の評価を得たものの、金融機関の監督強化や金融機関等のリスク認識・リスク低減策に関する課題が示されました。特にリスクの理解および評価、継続的顧客管理、取引モニタリング、実質的支配者などの点で課題が浮き彫りになりました。
公表されている判定基準の見直し案からも、FATF第5次審査においては有効性評価にさらなる重点が置かれ、第4次審査よりも厳しい水準の審査となることが想定されています。FATFの動向も踏まえ、第5次審査に向けた国内金融機関の具体的な取り組み課題としては特に以下の領域が重要視されています。
日本政府はこれに対して行動計画を策定し、金融機関に対しては金融庁と財務省が中心となり各種施策を推進しています。
具体的な動きとして、検査・監督体制の強化が行われており、今後リスクが高いとされる業態において、優先的にリスクベースでの検査・監督が行われることが想定されます。
また、AML/CFTの高度化・効率化に向けてはテクノロジーの活用が重要視されており、各金融機関等による共同システムの実用化も検討されています。
マネーローンダリングを効果的に防止する態勢を確立するには、金融庁ガイドラインなどの各種法規制に対応し、かつ自社事業内容に鑑みた施策を一元的に管理するAML/CFTプログラムを整備する必要があります。
リスクベースアプローチが浸透していることが根幹となり、そのためには金融機関が自らマネーローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスクを特定・評価することが第一歩です。
下記のAML/CFTプログラムの基本概念にて整理しているように、自社が直面する「リスクの特定・評価」を踏まえ、「リスクの低減」において顧客管理措置(CDD)、制裁者フィルタリング、取引モニタリングなどを中心としたリスク低減措置を行うことが求められます。また、その全体に対しての「管理態勢の整備、検証と見直し」において、カバナンスを含む組織体制の強化に向けた取り組みを推進することにより、金融庁ガイドラインに沿った適切なAML/CFT態勢を構築することができます。
PwC Japan有限責任監査法人では、金融業界の規制・リスク・コンプライアンス領域における高い専門性と実績、経験を活かして、企業の経営レベルから業務基盤レベルにまで、規制対応、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンスに関するコンサルティングサービスを幅広く提供しています。また、国外企業に対する支援経験を有する人材がPwCネットワークを活かしてグローバル案件に数多く携わっており、英語・中国語・韓国語などでの対応も行っています。
*1:マネーローンダリングとは一般的に、犯罪者が犯罪収益の不正な出所を隠し、捜査当局による摘発や逮捕を免れようとするプロセスを指します。日本では、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法、テロ資金提供処罰法などにより規制されています。マネーローンダリングは隠密な活動であるため摘発は極めて困難であり、通常3つの段階(プレイスメント、レイヤリング、インテグレイション)を経て、最終的に合法的な金融システムに洗浄された資金を放出するプロセスと考えられています。