
マネー・ローンダリング等に関するリスクの特定・評価方法について―リスク評価書策定の留意点―
金融庁は、「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」を公表しました。リスク評価書の策定に当たっての留意点を解説します。
資産運用業界における変革の勢いが増しています。
過去10年間にわたる強気相場が多くの投資家を引き寄せ、資産運用業界は、今までにない盤石な基盤の下で新しい10年へと足を踏み入れました。資産運用業界の総資産は、2014年発刊の『アセットマネジメント2020 資産運用業界の展望』で予測した105.0兆米ドルを上回り、2019年末には110.9兆米ドルに達しています。特に、低コストのパッシブ商品やオルタナティブ運用の普及、ESG投資への関心の高まりなどにより、運用資産が大幅に増加しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、この成長の軌跡は逆転しました。市場のボラティリティとサプライチェーンの混乱は、世界経済に大きな打撃を与えています。資産運用業界はこれまで、資産レベルの急回復など、実体経済と比較して、一定の回復力を示していますが、将来の成長は依然として不確実といえます。
また、今後の運用資産の増加は、経済回復の進捗、規模、そしてその形によるところが大きいでしょう。今のところCOVID-19の世界的な大流行(パンデミック)によって、資産運用会社に根本的な変化は起きてはいません。しかし業界内で近年進んでいたパラダイムシフトが拡大しています。COVID-19以前より、進行していた複数のトレンドが加速し、さまざまな欠点・不備が浮き彫りにされたことで、今まで以上にこれらの取り組みへの緊急性が増しています。
本レポートでは、PwCが2014年、2017年に発刊した『アセットマネジメント2020 資産運用業界の展望』と『アセットマネジメント2025資産運用業界における変革への対応』で行った大胆な予測とその経緯を解説するとともに、過去予測と2020年の実際の状況を比較考察します。
また、別レポート『資産運用業界における変革への対応:未来を築く力』では、パンデミックが資産運用業界にどのような影響を及ぼしたのか、コロナ危機の短期的・長期的なインパクトを定量的に、そしてトレンドの観点から検証しています。コロナ後の社会に向けて、資産運用業界がいかに回復し、発展していくかを予測し、新たなトレンドが拡大するコロナ後の世界において、資産運用会社が成功のために検討・取り組むべき重要なアクションを考察していますので、併せてご一読ください。
金融庁は、「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」を公表しました。リスク評価書の策定に当たっての留意点を解説します。
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