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──Women's Leadership Summitより
産官学のリーダーが探るジェンダー平等実現の条件

女性のエンパワーメントやジェンダー平等、リーダーシップをテーマとする「Women's Leadership Summit」が、2021年3月6日にスタートアップ企業支援スペース「CIC Tokyo」(虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー15階)で開催された(会場とオンライン配信のハイブリッドで開催)。PwC Japanグループは、国際的な学生の連携で国際協調への貢献を目指す国連NGO・国際学生会議所が主催するこのイベントの趣旨に賛同し、2018年から協賛している。今回は社会における女性活躍をテーマに、日本経済新聞社の中村奈都子氏をファシリテーターに迎え、パネルディスカッションを行った。衆議院議員・文部科学大臣政務官の三谷英弘氏、東京大学の大学執行役・副学長(ダイバーシティ担当)の松木則夫氏、PwC Japanグループ代表の木村浩一郎が、産官学それぞれの分野における女性活躍についての取り組みを紹介しつつ、活発な意見交換を通じて課題認識を共有した。(肩書は取材時点のもの)

クオータ制はジェンダー平等を実現する唯一の選択肢ではない

オンラインの参加者からは、「クオータ制※3をどう考えるのか」という質問が寄せられ、登壇者の3人はそれぞれの立場から意見を述べた。

三谷氏は、「比例代表制では、政党が順位をつける際に割合を考慮すればすむ話ですから、クオータ制の導入は可能だと思います。一方、小選挙区制では選挙区の有権者との関係づくりに長時間のコミットメントが求められます。そのため、仮にクオータ制で女性議員を増やしたとしても、地元の政治家に対する有権者の期待が変わらなければ、結果として不幸な女性政治家を増やすだけではないかと思います。何とかしなければならない問題ですが、現状では難しいと感じています」と、政界におけるクオータ制導入の課題を語った。

松木氏はクオータ制が有効であるとは思うものの、入学試験には絶対的な公平性が求められているため、簡単には導入できないと話す。しかしこの「公平性」は見かけ上のものであって、社会的なバイアスなどによってスタートラインが違う人たちがいることは配慮されていない。「入試だけでなく、学内で教授を選ぶ際も同様です。まずはそうした見かけ上の『公平性』に対する考えを変えなければ、男女比率を定めようとしても反発が起きるだけです。むしろそのような意識改革さえできれば、もはやクオータ制を取らなくてもジェンダー平等は達成できるのではないでしょうか」と語った。

木村は、「例えば『部長職の30%を女性にする』といった最終的な数値目標を強調するだけでは、女性に過度に有利な制度ではないかといった意見も出てきてしまうでしょう」とした上で、やり方を工夫する必要があると述べた。「各職階の母集団における男女比率と昇進者の男女比率が整合しているかどうかを確認し、そこに差が生じないように昇進者の割合を補整するといった方法であれば、大きな反発は起きないと思います。企業として何をしなければいけないのかを考え、そのための合理的な方法を示して、誰もが納得する形で進めるべきだと考えます」(木村)

それぞれの意見を受けて中村氏は、「制度や法律でできることには限界があり、結局一人ひとりの意識が変わらなければ問題は解決しないことを再認識しました。また、女性側も『男性の意識が変われば』と考えがちですが、相手に期待して変わるものではないので、まず自分自身にも偏った考えがあると認めた上で、本当にそれが正しいのかという疑問を持つことが、世の中を変える第一歩になるのではないかと感じました」と、議論を締めくくった。

世界経済フォーラムが毎年発表する世界男女格差指数(Global Gender Gap Index)では、日本は例年きわめて順位が低く、2021年も156カ国中120位となっている。こうした状況を打破するためにも、産官学は引き続き喫緊の課題としてジェンダー平等に向けた制度変革と意識改革に取り組んでいかなければならないだろう。

中村 奈都子 氏

中村 奈都子 氏

日本経済新聞社 編集局 女性面編集長 兼 NIKKEI STYLE編集部 兼 キャスター

1993年、日本経済新聞社に入社。東京・大阪・名古屋で主に企業取材と消費者取材を担当。1998年1月から7月まで連載した日本経済新聞の1面企画「女たちの静かな革命」の取材班メンバーとして、多様な生き方を選び始めた女性たちを取材。2017年に創刊したNIKKEI The STYLEの初代編集長を経て2019年4月より現職。

三谷 英弘 氏

三谷 英弘 氏

文部科学大臣政務官・内閣府大臣政務官(東京オリンピック・パラリンピック担当)・復興大臣政務官
自由民主党衆議院議員

東京大学法学部卒業後、ワシントン大学院修了。2001年より弁護士事務所に勤務。2006年より中央大学法学部兼任講師。2012年衆議院議員総選挙で初当選。自由民主党青年局 拡大研修部長、女性局次長、自由民主党行政改革推進本部 規制改革PT事務局長、自由民主党外交部会副部会長、自由民主党経済産業副部会長等を歴任。2020年9月より現職。

松木 則夫 氏

松木 則夫 氏

東京大学 大学執行役・副学長(ダイバーシティ担当)

1974年東京大学薬学部卒業後、1979年同大学大学院薬学系研究科博士課程修了。同大学薬学部助手、助教授を経て、1997年から2014年まで同大学大学院薬学系研究科教授。2014年東京大学名誉教授。2017年4月から2020年3月まで東京大学理事・副学長、男女共同参画担当を担当。2018年4月から2020年3月まで男女共同参画室長。2020年4月から2021年3月まで東京大学大学執行役・副学長(ダイバーシティ担当)。

木村 浩一郎

木村 浩一郎

PwC Japanグループ代表

1963年生まれ。1986年青山監査法人に入所し、プライスウォーターハウス米国法人シカゴ事務所への出向を経て、2000年には中央青山監査法人の代表社員に就任。2016年7月よりPwC Japanグループ代表、2019年7月よりPwCアジアパシフィック バイスチェアマンも務める。

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※ 法人名、役職、本文の内容などは掲載当時のものです。

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