I＆Dを社会のアジェンダから企業のアジェンダへ

日本企業におけるI＆Dの課題

及川：
現在、多くの企業がI＆Dに取り組んでいます。しかし障がい者に関してはまだまだ「応援しましょう！」「何かお手伝いできることはありますか？」といった構え方が支配的だと感じます。対してPwC Japanグループでは、障がい者が生活や仕事をする際に社会の何に障壁を感じるのかを見定め、それを改善することに焦点を当てています。英語には「障がい」に相当する「impairment」と「disability」という語があり、医療などによって改善・克服すべき対象が impairment、人の行動や参加を制約する要素が disability だとすれば、PwCは後者のDisability Inclusionの観点でI＆Dを推進しています。

マセソン：
ご指摘のとおり、日本ではマジョリティの人たちが手をつないで輪をつくり、障がいのある人たちをその輪の中に「参加させてあげる」というような構造があると私も感じます。それが、障がい者雇用を人事政策の枠に閉じ込め、「どんな仕事ならやってもらえるか」という思考から抜け出せない原因だと思います。

グローバルな観点に立脚する企業は、例えば障がいのある人たちが自社製品にアクセスできているか否か、できていないなら何が足りないかなど、人事にとらわれず多様な視点からI＆Dを推進しています。PwC Japanグループはまさにその好例で、特に及川さんのCAチームが主体となってさまざまな活動を展開されていますが、どういう経緯で始まったのですか。

及川：
私は骨肉腫によって右足を切断せざるを得なかったのですが、自身が「障がいがある」ことを理由に、所属している会社の生産性に関わる機会がないのは妙なことだととらえていました。そこで何かで自分らしいやり方で会社のバリューを高められないかと考え、2012年に車いすバスケットボールの体験会を小学校に提供することから始めました。

この活動を通し、関わってくれた社員の障がいに対する理解が深まりました。その結果、それまで障がいのある人とない人の間に存在していた見えない壁のようなものが壊れていった気がします。その後、社内で助言者が増えたり、別々に動いていたコミュニティが融合したりと、複数の成果が表れ、活動の目的も次第に変化していきました。最初は「自分の取り柄なんてスポーツだけさ」と思っていた選手も、自分が自信を持って取り組めるスポーツという分野で従業員との交流ができたことで、成功体験と自信を手に入れました。自分の仕事への関心が深まり、求められるスキルの獲得を目指す──そんな変化が、ビジネスにおけるプロフェッショナルなキャリア形成と、アスリートとしてのキャリア形成を両立させる「デュアルキャリア」という方向性へと結実したのです。今では、障がい者アスリートがライフスタイルや志向に合わせて「競技」と「業務」の比重を調整しながら、長期にわたり柔軟な働き方ができる環境が整っています。

マセソン：
いま伺ったような、前例がなく、成果が数字に表れない活動に企業が時間と力を割くことは簡単ではなく、しかもオーソライズする人がいないとうまく機能しません。それをできない多くの企業は、取り組みの途上で身動きが取れなくなりがちです。その意味で及川さんたちの活動は、私も共感しながら興味深く拝見しています。

多様な人材が集結して生じる“化学変化”の価値

及川：
今年、車いすバスケットボールの天皇杯決勝に、PwC Japanグループからも社員や家族約200人がおそろいのTシャツで大会の応援に駆けつけてくれました。選手・従業員・その家族がみんなで盛り上がったことで、会社の中でも話題が広がり、前向きなムーブメントや雰囲気が醸成されたと感じます。

マセソン：
スポーツが持つエネルギーは社会や人々を変える力になると、私も実感しています。私が理事を務める国際パラリンピック委員会（IPC）は、パラスポーツを通じてインクルーシブな世界をつくることをビジョンとして掲げています。ハイパフォーマンスなアスリートを輩出して障がいのある人たちへの認識を変えること、さらに用具を工夫し、ルールを整え、競技場や大会運営のあり方に気を配ることで、さまざまな障がいがある人々が多様な能力を発揮できる社会像を目指す──このムーブメントを浸透させて、競技場内にとどまらず一般社会のあらゆる面を変えていくことがIPCの願いです。

及川：
パラリンピアンの強みは、「アジャストする力」ですよね。私は東京大会で車いすバスケットボールの日本代表男子チームの監督を務めましたが、選手はそれぞれ障がいが異なり、いつどこでトラブルが起きるか分からないし、本人は元気なのに競技用車いすの故障で、プレーできなくなることもある。だからパラアスリートは、どんな状況でも目の前の出来事にアジャストする力が養われるのです。いい意味で「やむを得ない」ことや「絶対に無理」なことを知っていて、同時に「ここはいける！」と信じる力が強い。そういう面はビジネスでも大いに学ぶべきだと感じます。

マセソン：
“優秀な”選手をただ集めただけでは強いチームはできませんよね。それぞれの選手がお互いの得意な部分と不得意な部分や、それぞれの特性を理解し合うことで、そこがかみ合って強いチームになる。チームスポーツの面白さです。

及川：
つまり「化学変化」なんですね。皆、心身の機能が違うし、個性や価値観も異なります。手を使う人と、使わない人。足を使える人と、そうでない人。歩く人がいて、車いすの人がいる。階段を上る人も、スロープで遠回りする人も。さらに好き嫌いや得意不得意、経験値や問題解決のアプローチも異なる。いろいろな人たちが1つの目標に向かうとき、どんな視点が立ち現れ、どういう工夫がなされ、どのような価値が生まれるか――そんな化学変化を起こすことが、I＆Dの取り組みで得られる貴重な価値なのだと思います。

I＆Dは、行き詰まった社会構造を再構築する力

及川：
PwCの取り組みも、もし事前に目標を設定してブレークダウンし、「このリソースで進めることになりました」といった進め方だったら、うまくいかなかったはずです。車いすバスケットボールの体験会も、全て計画どおりに進んだわけでは決してなく、人と人との自然なつながりから成果が生まれました。一方、社会ではいまだにさまざまな“バリア”が生み出され続けていて、disabilityは取り除かれていません。disabilityをこれ以上生み出さない。今あるものは少しずつ減らしていく。誰もが活躍できる社会をどう築くか──リソースも、リーダーの先見性も、それには必要です。まだまだチャレンジングな道のりだと感じます。

マセソン：
私は「スポーツと教育の力で社会を変えていく」ことに長年取り組んできましたが、2021年のパラリンピック東京大会のころから「社会変革について、より詳しくお話を伺えませんか」「今のお話、どうやったらビジネスに生かせますか」など、企業の方々からの質問が増えました。「そうか、このテーマはビジネス界でも生かせるのだ」と気付き、近年は活動の場が徐々にシフトしつつあります。

及川：
企業のI＆Dの意識は確かに高まっています。ただ私は、現在の社会構造そのものが立ち行かなくなり、新しい方向を目指さざるを得なくなっているのではないか、と考えています。ならば、現在インクルードされていない人たちも含めて社会を再構築することは、1つのアジェンダになるはずです。今の社会にインクルードするのではなく、I&Dの観点が最初から組み込まれた社会構造に再構築する──それをアジェンダととらえると、障がい者うんぬんを超えたもっと大きな潮流としてdisabilityを見つめ直すことが必要なのではないかと感じます。

では、新しい社会構造は誰がつくるのか。政府や自治体の役割も重要ですが、購買計画や投資を通じて社会を動かすという意味で、企業の役割が今後ますます重要になるはずです。

マセソン：
購買行動は投票と似ていますよね。PwCはプロキュアメント（調達）を通じて影響力を高める戦略も掲げていらっしゃいますが、個人も同様に、例えば人々が迷わずユニバーサルデザインの商品を選んで買うようになれば、それは社会の変革に1票を投じることになります。これをもっと大きな流れにしていけば、世の中に出回る製品やサービス、施設などはどんどん洗練されるでしょうし、多様性に対応できていないものは消えていくでしょう。企業にも、個人にも、そういう力がある。現況に満足せず、新しい何かの創造を志向する行動力に、私は大きな可能性を感じます。