小野裕一氏（東北大学教授・世界防災フォーラム代表理事）×木村浩一郎対談
【あらためて考える真の「防災」】第1回・前編 防災は企業にとって「コスト」ではなく「投資」

成長のための投資としての防災

木村：
ただ企業側としては、防災というのはかけざるを得ない「コスト」である、という意識が強いのが実情です。

小野：
そうですね、企業に限らず、やはり防災はお金がかかるもの、やるとプラスになるというより、やらないとマイナスになる、やらざるを得ないもの、というイメージができてしまっているので、それを覆すことは大きな課題です。

私が仙台での開催誘致に携わった「第3回国連防災世界会議」でもこの問題が俎上に載せられ、防災を「経費」ではなく「投資」に転換すべきだとの結論に至りました。同会議の成果文書である「仙台防災枠組2015-2030」はこれを受け、望まれる4つの優先行動（下図参照）の1つとして「強靭性（レジリエンス）のための災害リスク削減への投資」を盛り込んだのです。

投資によってリスクを削減するという考え方は、企業の皆さんにぜひご理解いただきたい重要なメッセージです。

木村：
SDGsやESGなどへの対応についても言えることですが、企業が取引先や投資家・消費者などからの「批判をかわす」という発想で行う取り組みには、本当の意味での主体性がありません。そうした取り組みをコストとして捉えている限り、結局のところ成長に結びつくことがなく、いずれ限界に突き当たってしまうのだと思います。

先進的な企業はサステナビリティをコストではなく戦略の中心に据えて、そこに投資をし、成長につなげようとしています。防災も同様に、投資を通じて成長を実現するという視点で、経営アジェンダの1つとして取り組む必要がありますね。

小野：
私も同じ考えです。日本では第二次世界大戦中は軍事費にほとんどの予算が使われて防災力が大きく落ちたのですが、戦後まもなく台風などで多くの風水害が起き、このままでは日本の将来はないという危機感が生まれたことから、防災にGDPの1％近くを投資し、災害対策基本法をはじめとした現在の防災の基礎となる施策を打っています。これは特に、防災に十分に資金を回せないという途上国の人たちに非常に説得力があるのですが、資金がない中でも防災に十分投資してきたからこそ日本はこれだけの経済成長を遂げることができたわけですね。

木村：
なるほど、限られた資金をどう使うかという点で、重要な戦略ですね。

小野：
防災への主体的な投資を実行している企業と、そうでない企業との差は、いずれ歴然と現れるはずです。

阪神淡路大震災では神戸港が壊滅的な被害を受けたため、港湾機能が周辺諸国に移され、港湾業は復興後も震災以前の規模には戻りませんでした。後ろ向きの言い方にはなりますが、震災前に港湾の防災にもっと投資しておけばそうはならなかったのではないかと思います。

木村：
防災への投資が1つの産業をも左右することになる。企業にとっては重みのある教訓です。

小野：
現在はどちらかというと気候変動リスクのほうが注目されていますが、日本には南海トラフ地震や首都直下地震という、より予測不能で甚大な被害をもたらし得るリスクがあります。首都圏の本社が機能しなくなるほどのダメージを受けた場合に備え、デジタル化を進めておくほか、物流や人材を確保し、代替機能を別の場所に用意しておくことまで視野に入れているか否かは、企業の存続に関わる重要なポイントだといってよいでしょう。

災害で求められる産官学連携

木村：
そうした投資を各企業単位でも実施していくにせよ、最初にお話しいただいたように、これだけ甚大なリスクに対応するためにはやはりセクターを横断する連携が不可欠になりますね。
官民の連携について考えてみると、日本では政府と企業との距離が比較的近く、方向性も一致しやすい傾向にあるように思います。というのも、PwCが毎年実施している「CEO意識調査」では企業経営において何を大きな脅威と捉えているかを質問しているのですが、欧米では「過剰な規制」が上位に挙げられることが多い一方、日本ではこの点はあまり重大視されていないのです。

小野：
環境問題における欧州での動向などを見ると、確かに日本では官民の対立や乖離といったものがそこまではないかもしれませんね。
他方で官と学の協力に関しては、欧州では政権内に科学アドバイザーなどの役職を置いて自由に発言させる伝統がありますし、米国でもコロナ対策においてCDC（疾病対策センター）が強い権限を持っているように、科学者の影響力が大きい。これに対し日本では、政治に働きかける科学アドバイザーの役割が欧米ほど重くありません。
防災に関しては、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議に科学者が参加するなど、科学の知見を取り入れる体制はあるものの、政府や役人の力が強いことは確かです。

木村：
企業の観点からは、産学の距離をもっと近づける必要も感じています。象徴的な例が、機微技術（軍事に用いられる可能性の高い技術）の保護です。機微技術は企業もアカデミアも保有しており、ビジネスの成長や研究の発展だけでなく、日本の地政学的な重要性にも関わっています。こうした機微技術を保護するためにも、企業とアカデミアが連携を深めようという機運は、いま日本全体で高まりつつあります。

小野：
そうした機微技術を含む重要な知的財産を守るにあたっても、防災の観点が求められます。本当に最悪のケースを想定すると、経済が破綻するような被害が起きた後、日本が国としてどうやって生き残っていくかまで考えておかなくてはなりません。どんな災害が起きても知的財産は継承できるような仕組みがあることが望ましいでしょう。そのためにも、企業と大学のより密接な連携が必須になっていくと私も思います。

木村：
それは重要なポイントですね。知的財産を防災に結びつけられている企業はなかなかないと思います。