Keynote Session：デジタル化と地政学リスクがもたらす新しい国際競争環境にどう向き合うか～第22回世界CEO意識調査を踏まえた日本企業への示唆～

長引く貿易戦争を巡る不確実性に成長への期待が低下

では、CEOは世界のどこに成長機会を見定めているのか。「次の12か月で世界と日本のCEOが成長マーケットとして重要視する国」に関する質問では米国（27％）、中国（24％）、ドイツ（13％）との回答が寄せられたが、米国へは昨年比マイナス19ポイント、中国も昨年比マイナス9ポイントと大きく数字を落としている。米中間で長引く貿易戦争を巡る不確実性を受け、米国と中国に対する成長への期待が低下していることの表れと言えるだろう。また、今回の質問に対する回答で特徴的だったのは、「分からない」（15％）とする回答が3番目、「他になし」（8％）が8番目となっている点である。「これらの回答がここまで上位に出てきたことは、過去にはほぼない。成長という観点から世界のCEOは内向きになっており、既に進出している市場で着実に成長していこうという姿勢がうかがえる」と木村は述べた。

一方、自社が成長する上で重要な国・地域として日本のCEOが挙げたのは、中国が67％（昨年61％）、米国が60％（昨年67％）で、昨年同様に二つの大国に焦点を当ててはいるが、その順に入れ替わりが起きている。また、中国のCEOは、オーストラリア（21％）、米国（17％）に続き、3番目として日本（13％）を有望な市場として見ていることが明らかとなった。この結果を踏まえ、木村は「日本と中国のビジネスにおけるつながりは、現在の世界における地政学的な環境を考えた場合、日本の強みの一つとして活用できるのではないか」と語った。

分断化が進む世界で、日本企業が成長を遂げるためのインサイト

変わりゆく経営環境の中で、日本企業はどのような形で成長へのチャンスを見いだし、活用すべきなのか。米中の貿易摩擦や、「Gゼロ」と呼ばれるように世界秩序を指導する国が不在となった現在、世界の分断化が進んでいる。ここで、地政学リスクの分析を専門とする米国のコンサルティング会社、ユーラシア・グループ代表のイアン・ブレマー氏によるビデオメッセージが紹介され、「日本にとって、米中摩擦、熾烈化するサイバー戦争、そして米中のテクノロジー市場の分断による『イノベーションの冬の時代』がリスクとなっている。一方、米中との関係のバランスを取りつつ、AIや自動化といったテクノロジーを活用していくことで、今後、日本はGゼロの世界において世界のモデルになる可能性がある」と強調された。

かつては、「グローバリゼーション」「テクノロジーの進歩」「財務・経済指標による価値の測定」の三つが各国の経済成長、および人々の生活を豊かにした原動力であった。だが、今やこれらの全ては変容している。そうした変化を踏まえPwCは、世界で今起きているさまざまな事象をADAPT、つまり「Asymmetry（貧富の差の拡大と中間層の衰退）」「Disruption（ビジネスモデルの創造的破壊と産業の境界線の消失）」「Age（ビジネス、社会制度、経済に対する人口圧力）」「Populism（世界的なコンセンサスの崩壊とナショナリズム台頭）」「Trust（組織に対する信頼の低下とテクノロジーの影響）」として整理している。ADAPTが足元の事象を整理したものであるのに対し、PwCでは十年先、すなわち2030年の社会の事業環境も「PwC 2030シナリオ」として分析し、「支配的な政治経済モデルの競合」「テクノロジーと人間の共存」「増大する都市と富裕層の影響力」「既存システムの崩壊」の四つの変化の波によって、より複雑な新しい国際競争環境が起こると想定している。このような変化の波が押し寄せる中、日本企業の成長の在り方として「オープンな事業プラットフォーム」「AIと人のコラボレーション」「レバレッジ」「信頼に基づく長期的価値創造経営」を提示した。

最後に、PwCグローバル会長のボブ・モリッツがビデオメッセージにより、「日本が取り組むべき課題は多いが、これらは挑戦すべき試練であると同時に成長への機会でもある。今回の調査結果からも日本企業には成功へのチャンスがあることが読み取れた。日本のCEOには、これまでとは違う新たなチャレンジに意識を向けてほしい」と期待を示した。

Value Navigator 2019年春号 目次に戻る