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企業会計基準委員会(ASBJ)は、2024年9月13日、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等(新リース会計基準)を最終公表しました。本号では、日本企業にとって会計・財務報告面での大きな変革となる新リース会計基準について、概要を解説するとともに個別論点を取り上げます。
PwC Japan有限責任監査法人
財務報告アドバイザリー部
ディレクター 山田 哲也
PwC Japan有限責任監査法人
財務報告アドバイザリー部
パートナー 稲田 丈朗
PwC Japan有限責任監査法人
財務報告アドバイザリー部
ディレクター 本村 憲二
PwC弁護士法人
パートナー 北村 導人
PwCフィリピン
日系企業部プリンシパル 東城 健太郎
PwCフィリピン
日系企業部ディレクター 林田 俊哉
PwC Japan有限責任監査法人
基礎研究所 主任研究員
寺田 良二
PwC Japan有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部
チーフ・コンプライアンス・アナリスト
井口 弘一
新リース会計基準およびIFRS第16号「リース」適用支援実績を豊富に有するメンバーが、新リース会計基準の適用に向けた会計方針の策定から、表示・開示の検討、業務プロセスの構築まで包括的に支援します。
「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」をキーワードに、企業の透明性のある経営管理・財務報告体制の構築に向けて、高品質で客観性の高い会計アドバイスを提供します。
サステナビリティの知見とサステナビリティに関する各国法規制や国際ガイドラインを熟知したメンバーが企業の情報開示を支援します。
PwCは、企業が現在取り組んでいる人権および環境デューディリジェンスの現状を把握し、EUのCSDDDの要件に対応するために必要な対策の取り組み状況を評価する簡易診断サービスを提供します。