企業のためのメタバースビジネスインサイト：法の観点から見るメタバース 特商法編Vol.2

A. 現行の特商法によれば、メタバース上でデジタルグッズを販売する場合には、原則的に特商法に基づいた表示が必要となります。

前編（特商法編Vol.1）Q1（2）において解説したとおり、特商法上の「通信販売」に該当する場合には、広告などの一定の場面において、特商法に基づいた表示が必要となります。そのため、メタバース上でデジタルグッズを販売する場合には、パソコン通信やインターネットなどを通じて申し込みが行われるものとして、「通信販売」に該当すると考えられます。

したがって、現行の特商法によれば、メタバース上でデジタルグッズを販売する場合には、一定の例外を除いて、特商法に基づいた広告表示が必要となります。

メタバースにおける特商法に基づく広告表示の必要性に関する考察

1．特商法上の通信販売に関する広告表示規制の趣旨

通信販売は隔地者間による取引であるため、消費者は実際の商品などを購入時に確認することができず、販売業者などが記載する広告に基づく情報のみに基づいて購入するか否かを判断しなければなりません。これを踏まえ、販売業者などに対して必要な情報の提供を義務付けるという点が、通信販売において特商法上の広告表示が必要とされている趣旨になります。

この点、メタバースにおけるアバター用の服や靴、帽子、装飾品などについては、メタバース内でのみ販売されているデジタルグッズであり、当該メタバース内で表示されている映像が、購入する商品（厳密には、Vol.1で述べたとおり、デジタルグッズの販売は、商品の販売ではなく、役務の提供と考えていますが、以下では便宜上、デジタルグッズも含めて「商品」という言葉を使います）そのものであると言えます。特に、ヘッドマウントディスプレイなどのVR機器を利用してメタバース内のアバターを操作し、購入しようとする商品を手で取って見たり、実際にアバターが商品を試着したりできる場合には、現実世界の実店舗における買い物と変わるところはなく、「実際の商品を確認できない」とは言えず、もはや隔地者間による取引ではないとも考えられます。また、アバターを通じて販売者に対して不明点をその場で確認できる場合には、販売業者があらかじめ用意する広告において網羅的に法定表示事項を表示させる必要性は限定的であると思われます。

これらを踏まえれば、UI／UXが一定以上に発展したメタバースにおいては、当該メタバース上のアバター用の服や靴、帽子、装飾品などのデジタルグッズを購入しようとしているユーザーは、当該商品を説明した「広告」を見て購入を検討しているのではなく、現実世界における実店舗での買い物と同様に、商品が存在する空間内において、「当該商品そのもの」を見たり、不明点があれば逐次販売者に確認したりしながら購入を検討していると評価できる場合もあり得ると筆者は考えます。

2．実際に広告表示を行う場合におけるUI／UXの問題

上記1に加え、上記のとおりUI／UXが一定以上に発展したメタバースにおいては、例えばVR機器を用いて、メタバース内に設置されたバーチャル店舗に来店し、アバターの目線から商品を見て当該商品の購入を決定し、その場で決済を完了できるようなケースが想定できます。その場合、「どのような方法で、どのような場所に特商法上の広告表示をすれば良いのか」「わざわざECサイトのような特商法上の表示ページに遷移させるのはUI／UXを害しかねず、メタバースの発展に逆行するのではないか」という課題が生じるように思われます。

3．小括

以上を踏まえると、「実際に購入する商品」と「購入前に確認できる商品や販売条件等の契約に関する情報」との間に不一致がない場合には、立法論として、少なくとも特商法11条の表示に関する表示を不要とすることも、今後は考えられるのではないでしょうか。

現在の法律を前提としたメタバースでの特商法上の広告表示

法律の趣旨やUI／UXの観点からは立法論として上記のように考えることも可能と思われますが、現在の法律を前提とすると、Q2のような場合であっても特商法11条に基づく広告表示が必要と考えられます。そして、Q2のようなケースで特商法11条に基づく広告表示を行う場合、具体的には以下のように行うことが考えられます。

想定ケース2においても、システム設計上、バーチャル店舗内に外部リンクを貼ることが可能なのであれば、想定ケース1の場合と同様、メタバース上に既存の「特定商取引法上の表示」へのリンクを埋め込むという対応もあり得るところです。しかしながら、リンクを埋め込む場合には、利便性や没入感が損なわれることが予想されます。また、別の方法として、バーチャルの店舗内で特商法11条に基づく広告表示を全て行うという方法も考えられますが、各表示事項についての視認性の確保が問題となり得ます。

今後、メタバースがさらに発展し、メタバース上の取引がより現実に近い形で行われるようになった場合に備え、メタバース上の取引が阻害されることのないよう、法改正など立法による解決を図ることや、広告表示に関するガイドラインの策定その他の方法により、適切な対応がなされるべきと筆者は考えます。

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