迫り来る災害に備える―洞爺湖町デジタルツインによる火山防災―

課題・ニーズを起因にデータ利活用を考えることで職員が感じた気づき

PwC片桐：
他の産業と組み合わせて考えるという点においては、今回のワークショップでは15の課から約20人の職員の方に参加していただき、課を跨いで意見交換を行いました。参加いただいた職員の方々の反応はいかかでしたか。

下道町長：
今回のワークショップを通じて、これまで紙などのアナログで管理していたもののデータ化が進みました。参加者からは、これらのデータを課を跨いで横断的に共有し、他のさまざまなデータと組み合わせれば、自分の課のデータが他の課では別の用途で活用できるなど可能性の広がりを歓迎する声があがっているそうです。私としてもデータを用いて可視化することの重要性を改めて認識する機会となりました。

また、前回の2000年の噴火から20年以上が経ち、前回の噴火を経験している職員は決して多くないという現状があります。いざ噴火が起きた場合には、防災関連の課だけではく、職員総出で対応を行うことになるということを踏まえると、今回「火山防災」をテーマとしてワークショップを実施できたことには意味があったと感じています。

PwC片桐：
今回のワークショップでは「既存のデータで何ができるかを考える」のではなく、「参加者が解決したい洞爺湖町の課題を検討し、その解決策を検討するためにどのような状況を可視化する必要があり、そのためにはどのようなデータが必要なのかを考える」というアプローチで実施しました。また、課題や解決策を検討するにあたっては、酪農学園大学にて作成された有珠山火山防災マップと建物、農地、人口分布、避難場所等を重ね合わせて3Dで表現したGISのプロトタイプを実際に操作しながら実施しました。酪農学園大学にて自然環境分野のGISの活用などを専門とされる金子さんと吉村さんは、プロトタイプを用いたことやワークショップの様子について、どのような感想をお持ちになりましたか。

酪農学園大学金子：
それぞれの職員の方にプロトタイプを操作してもらったことで、実際に業務で活用するイメージを持ってもらうことができたのではないかと感じています。「今まで人手でやってきたことの一部をGISが担うことができれば、業務が効率化され、職員が本当にやるべきこと、考えるべきことに注力できるようになるのではないか」といった感想も聞かれました。また、「これまでオープンデータをどう活用して良いのかイメージが湧きづらかったが、今回のワークショップのように課題やニーズを起点として、必要なデータは何かを検討することで、業務に活用するイメージができた」という感想もいただきました。今回のようなアプローチは、自治体のデータ利活用において今後必要となるものの1つであると感じています。

酪農学園大学吉村：
防災への活用という点では、GISを用いて防災訓練を実施してみるなど、もう一歩踏み出してみると、よりリアリティが感じられます。現状どのようなデータが足りていなくて、どのようなデータが必要なのかということが分かり、本当の意味での活用につなげていくにあたって、今回のようなアプローチは非常に効果的であると思います。

PwC片桐：
ありがとうございます。今回のワークショップが洞爺湖町の職員の皆さんにとって、火山防災を考える上で有益になっただけでなく、業務にデータ活用を取り入れること、課題の状況を可視化して解決策を検討していくことの1つのきっかけになればと思います。本日は貴重な話し合いの時間をいただきありがとうございました。

人口減少・少子高齢化が進む中、地方自治体が限られた職員数および財源で行政サービスを行っていくには、データを効果的に活用することで業務の効率化を進め、最適な形で課題を解決することが重要です。

私たちPwCコンサルティングは、地方自治体におけるデータ利活用を円滑に推進していたくために、データ利活用に係る構想策定、推進計画の立案だけでなく、職員の皆さんへの動機づけを目的としたワークショップ開催といったデータ利活用のきっかけづくりから、データを利活用する体制の定着、自走できる組織づくりまで一貫した支援を提供しています。今後も地方自治体の特性や要望、抱える課題に応じて、最適な形での変革に向けて貢献します。