「AI事業者ガイドライン案」 ー実践編

はじめに

前回のコラムでは「AI事業者ガイドライン案」^*1の本編について、ガイドラインの策定背景と概要を解説し、その意義を考察しました。今回のコラムでは「AI事業者ガイドライン案 別添（付属資料）」（以下、別添）について、企業、公的機関、教育機関、NPO・NGOなどの団体がこのガイドラインを具体的にどう活用すべきかを、いわば「実践編」として解説します。

なお、総務省および経済産業省は、2024年1月20日〜2月19日までの期間において、「AI事業者ガイドライン案」の意見公募^*2,3（パブリックコメント）を実施し、意見公募の内容を反映し、「AI事業者ガイドライン」第1.0版が取りまとめられる予定です。本コラムはあくまで「AI事業者ガイドライン案」をもとにした解説であり、今後内容が変更される可能性もあることをご承知おきください。

「AI事業者ガイドライン案 別添（付属資料）」の概要

以下で、別添の概要を見ていきましょう。

• 別添1 第1部関連

A.AIに関する前提
B.AIによる便益/リスク

別添1はAIシステムやサービスの例が書かれているパートと、AIによる便益やリスクなどが書かれているパートに分かれています。本編でもAIシステムやサービスについて記載されていましたが、別添では、例示を多用し、より具体的に記載されています。これらの具体例を見ながら、AI開発者、AI提供者、AI利用者、それぞれの立場でどのように自らの役割を担うのかを確認することができます。

AIの活用により多くの便益が期待されますが、それに伴うリスクも存在します。本編では「各主体に共通の指針」として人間中心や安全性など、10の項目が掲げられていました。別添ではこれらの共通の指針が策定された前提となるリスクを、具体的な事例とともに確認することができます。これらのリスクを意識しながらどのように指針に準拠していくべきなのか、そのためには何をすべきなのかをきちんと考える必要があります。

また、AIの技術的発展やユースケース（活用方法）の変化によって、当然ながらリスクも変化していくことが想定されます。それに応じて、共通の指針も変化することもあり得ます。これも含めて、「Living Document」として適宜、更新を行うものと期待されています。

• 別添2 第2部関連 [E.AIガバナンスの構築]

A.経営層によるAIガバナンスの構築とモニタリング
B.AIガバナンスの構築に関する実際の取組事例

別添2はガバナンスに関して記載されていますが、かなりのボリュームが割かれています。内容は、経済産業省主導の「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインver1.15」（2022年）^*4をベースとしながらも、国内外ガイドラインやISO、AIに関する技術動向など、昨今のトレンド要素を加味してアップデートされています。

「A.経営層によるAIガバナンスの構築とモニタリング」が表している通り、「経営層による」と責任の所在を明確化している点が重要です。ガバナンスとはまさに経営責任であり、経営層がコミットしないと成し得ないのです。本編においても「経営層がリーダーシップを発揮する」とは触れられていましたが、別添でも繰り返し記載し強調されています。

例えば、別添2の「5．評価」においては、経営層のリーダーシップの下、「継続的改善に向けた評価の重要ポイントを、経営層が自らの言葉で明示」することや、「AIマネジメントシステムの設計や運用から独立した関連する専門性を有する者を割り当て」ること、またマネジメントが適切に機能しているかのモニタリングや改善の実施が必要であることが述べられています。

また、AIに関わる社会的な信用創造と説明責任を果たすためには、AIを監査／認証することも考えられます。AI監査／認証の整備を検討する際には、「位置づけ」「対象」「管理基準」「属性基準」「リスクベースアプローチ」「評価基準」「報告とフォローアップ基準」「開示基準」などの検討が必要となるでしょう。これらの事項の検討には、AI事業者のみならず当局や業界団体等のステークホルダーを含めた議論と制度設計が求められます。なお、外部監査や認証を実施しない場合には、下図④～⑦の論点については、AI事業者が主体となって検討することになります（「図表2：AI監査／認証の関係者および論点」参照）。

また、別添2以降、実践のポイントや仮想例、コラム（Tips、実在する例）などが多用されていることにも注目したいです。仮想例では、ベンチャー企業や大手企業など規模に応じた事例が紹介されており、自らの立場に当てはめて読み進めることができます。このように、理解を助ける工夫が随所に施されていることも別添の大きな特徴となります。

• 別添3～別添5

別添3は「AI開発者」、別添4は「AI提供者」、別添5は「AI利用者」と、本編で記載されている主体者ごとに、本編の記載事項および共通の指針が解説されています。

それぞれの主体者における留意事項を遵守するために「どのようなアプローチで取り組むのか（How）」の理解を助けるために、具体的な手法（Reference）を確認することができます。いずれの章においても、前半部分では本編の記載内容に沿って、各主体が特に重視するべき事項に対して、プロセスに当てはめた具体的な手法が記載されています。また、後半部分では、本編に記載はされていないものの、「共通の指針」の中で特に重要な内容について、具体的な手法が記載されています。

なお、別添3「AI開発者向け」では、本編と同様に、広島AIプロセスを経て策定された「高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」^*5も引用されています。

• 別添6以降

本編では第5部までの構成となっていますが、別添6以降には、本編では取り上げられなかった各種参考資料が多分に盛り込まれている点も特徴的です。これらは、本編および別添を実際に利用していく際に必要となるTipsやツールとなり、非常に有用なコンテンツとなっています。

• 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を参照する際の主な留意事項について
• チェックリスト^※
• 主体横断的な仮想事例^※
• 海外ガイドラインとの比較表^※

が用意されていて、今後も「Living Document」として拡充されていくことが期待されます。
※現時点では公開されていないが、今後作成予定とされている

「どのようなアプローチで取り組むのか（How）」を検討するうえで、チェックリストは非常に有効ですが、チェックリスト自体は汎用性が高いため、実際に利用する際には、別添1に記載されている「AIシステム・サービスの例」や「AIによるリスク」などを参考にしながら、ワークシート（別添6 チェックリストの右半分（オレンジ箇所））などに落とし込むことが重要です。企業や団体は作成したワークシートを積極的に展開し、政府が別添を更新し品質を高めていく、まさに「Living Document」として、このようなポジティブなPDCAを回していくことが求められているのだと思います。