PwC Japan有限責任監査法人 法人概要

2023年12月1日、PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人は一つに

PwC Japan有限責任監査法人は、日本で監査およびアシュアランスサービスを提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言(ブローダー・アシュアランス・サービス)を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。

採用情報

はじめまして、PwC Japan監査法人です。

監査業務も、アドバイザリー業務も。
幅広いサービスでデジタル社会に信頼を築き、
安心できる社会の実現を目指しています。

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取り組み

職員が一から作った、「私たちの判断軸」

「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwC Purposeを実現する一つの方法として、「The Critical Few」(少数の重要な要素)という方法論を採用し、1年という月日をかけて「私たちの判断軸(共通の行動規範)」を全職員で一から作りあげました。この取り組みについて紹介します。
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もっと知りたい、PwC Japan監査法人

日頃私たちを支えてくれている家族、パートナー、友人など全ての大切な方たちに感謝の気持ちを伝えるために、そしてPwC Japan監査法人をもっと知っていただくために、社内外のイベント報告やプロボノ活動の経験談など、あまり知られていないPwC Japan監査法人をご紹介します。
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主なサービス
――監査およびブローダーアシュアランスサービス(BAS)

会計、内部統制、業務プロセス、システム、データ分析、リスクマネジメント、ガバナンス、コンプライアンスなどの知見を要する監査・保証業務と、監査以外の非財務情報にもかかわるアシュアランス業務(ブローダー・アシュアランス・サービス、「BAS」)を提供しています。

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代表メッセージ

PwC Japan有限責任監査法人 代表執行役の井野 貴章と、執行役代表代行の鍵 圭一郎からメッセージをお届けします。

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品質向上に向けた取り組み

ガバナンスコードへの対応状況

「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を採用しています。
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品質管理

業務品質を常に最優先事項としています。品質管理に向けた取り組みを紹介します。
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監査品質に関する報告書

ステークホルダーの皆様に、ガバナンスおよび品質管理の体制に関する説明責任を果たすため、「監査品質に関する報告書」を開示しています。
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日本の未来に、あらたな信頼を

経営理念

卓越したサービスを提供するプロフェッショナル集団として、法人のビジョンを全員が共有し、明確なリーダーシップと創造的なチームワークにより、厳正かつ公正な高品質の監査を実施し、経済の健全な発展に寄与します。
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Assurance Vision 2030
――日本の未来に、あらたな信頼を

PwCのPurpose(存在意義)である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを実現し、いずれの時代においても社会から必要とされる存在であり続けるために、2030年における私たちを取り巻く環境を概観し、今後の法人の在り方を構想しました。
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Tomorrow's audit, today
――次世代デジタル監査への取り組み

会計監査の将来像を明確にし、プロフェッショナルのスキルとテクノロジーを融合した新時代の監査を通じて、デジタル社会に信頼を築くプロフェッショナルファームを目指します。
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法人概要

名称

PwC Japan有限責任監査法人
(英文名称:PricewaterhouseCoopers Japan LLC)

設立

2006年6月1日 ※沿革はこちら

業務開始

2006年7月1日
※PwC Japan有限責任監査法人としての業務開始は2023年12月1日

資本金

10億円(2023年12月1日現在)

代表者

井野 貴章

パンフレット PwC Japan有限責任監査法人 法人案内 [PDF 1,749KB]

人員

パートナー 245名
公認会計士 1,092名
会計士補・全科目合格者 524名
USCPA・その他専門職員 1,392名
事務職員 127名
合計 3,380名
(2023年12月1日現在)

社員総会

当法人の最高の意思決定機関として、定款の規定により定められた事項の決議を行います。社員総会はパートナー全員をもって構成されます。

経営委員会

経営委員会は代表執行役、執行役副代表およびその他の執行役によって構成され、当法人の経営全般に責任を負います。

代表執行役は経営委員会を統括するとともに、当法人における品質管理の仕組みに関する最終的な責任を負います。

監視委員会

監視委員会は経営委員会が策定する経営の方針およびその運営を監視し、透明性の高いガバナンスを実践します。監視委員会は社員10名から構成され、R&Q監視委員会(法人の品質・リスク管理活動全般を独立した立場から監視)、社員評価委員会、監査委員会(法人の業務執行に係る内部監査を担当)、指名委員会(代表執行役候補者を指名)を通じて活動します。

公益監督委員会(PIB)

公益監督委員会は、社外有識者と当法人の監視委員会議長、代表執行役で構成し、監査品質を高めるための取り組みを監督・評価し、経営委員会に対して助言・提言を行います。

組織図はクリックで拡大します

主たる事務所

東京
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング (地図
Tel:03-6212-6800(代表)Fax:03-6212-6801(代表)

その他事務所

東京
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー(地図

〒108-0023
東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS 13F(地図
Tel:03-6400-5561  Fax:03-6400-5562

名古屋
〒450-6038
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ 38F(地図
Tel:052-588-3951  Fax:052-588-3952

京都
〒600-8008
京都府京都市下京区四条通烏丸東入ル 京都三井ビル7F(地図
Tel:075-241-1901  Fax:075-241-1902

大阪
〒530-0011
大阪府大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪 タワー A 36F(地図
Tel: 06-6375-2610  Fax: 06-6375-2611

福岡
〒812-0012
福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル4F (地図
Tel:092-477-7600  Fax:092-477-7601

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