今、監査が動いています。
AIの活用領域の拡大や通信技術の発達により、世の中のデジタル化が進んでいます。このデジタル化の進展は、従来の監査の概念を根底から変えていく、監査制度が始まって以来の出来事です。
デジタル化により大量のデータの集計や分析が自動化されるため、監査を行うには分析の切り口を考え、その結果を解釈し判断する能力や、発見した異常や課題に関するコミュニケーション能力が求められることになります。そのため、監査人に求められる資質、監査法人に必要とされる人財も大きく変わっていきます。
明らかなことは、私たちは変わらなければならない、ということです。
変わるということは単にAIやデジタルツールを導入することではありません。それよりも人、カルチャーがデジタルを前提としたものに変わる、ということです。
昨今、AIの活用が盛んに取りざたされていますが、AIを単なるツールとして導入するのではなく、その周囲の環境を整え仕組みとして取り入れた上で、それを使いこなせる人財を育てていくことが、効果を発揮するために重要だと考えています。
その結果、実現される新しい監査、それを実現する人財こそPwCあらたがデジタル化社会において信頼を提供し、問題を解決できる存在であるために必須の要件になると信じています。
PwCあらたは、デジタル時代に必要とされる品質を実現できる監査法人であるために、このデジタル化への道を一歩ずつ着実に歩んでいくための投資を加速させていきます。
2019年度の決算では、将来投資のための利益を確保しました。一部は経営の安定のために内部留保しますが、2020年度の利益も使いながらテクノロジー開発と人材育成に投資していきます。
2019年度はその第一歩として全員参加のデジタル研修を開始し、2020年度の早い段階でほぼ全員が受講を完了しました。また、データ分析の活用やAI 技術の活用も加速させるとともに、これらをツールとして実装、運用するための体制整備も積極的に進めていきます。
今後も、長期的なビジョンのもとに、常に時代の先を行くような法人であり、人財に支えられた、社会に求められる品質を実現していきます。
執行役副代表
（アシュアランスリーダー／監査変革担当）
パートナー 久保田 正崇
従来は被監査会社が会計システムからデータを出力し、監査人に共有するというプロセスを経ていました。これからは、会計システムのデータ抽出ツールを導入することによって、監査人自らが任意のタイミングで被監査会社の会計システムから直接データを共有できるようになります。
このようなプロセスに進化していくことでリアルタイム監査が実現されると考えており、業務の効率化や迅速かつ厳密なコミュニケーションを可能とすることで、監査の高品質化の実現ができるようになると考えています。
将来的な監査プロセスは、データが自動で共有され、そのデータをAIが異常か否かを検証することを想定しています。そして、異常と判断されたデータは専門家によって詳細な判断を行うというプロセスにシフトしていくことでしょう。
法人全体にデジタル化をより一層浸透させるため、2019年7月に前身である監査業務変革推進部が独立部門に昇格し、名称を監査業務変革部と改め、ツール等の開発・導入やデジタルトランスフォーメーションの取り組みの活性化を推進しています。
デジタル化の推進は「監査業務変革専任者」「テクニカル・コンピテンシー・センター（オーディットアシスタント、テクニカルスペシャリスト）」「デジタルチャンピオン／デジタルアンバサダー」により実施しています。
法人全体において、AIやデジタルツールの開発、監査業務への導入推進を担当しています。監査経験者やプロジェクトマネジメント経験者、データサイエンティストなど多様なメンバーで構成されています。
2017年10月に設置したオーディット・アシスタント・オフィスは、2019年7月に部へ昇格し、名称をテクニカル・コンピテンシー・センターと改め、監査チームから切り出した業務をPwCあらたのオフィスにて集中的に実施する体制を整備しました。
テクニカル・コンピテンシー・センターは担当する業務を標準的な方法で実施することにより、監査品質を維持しながら効率化を実現しています。
オーディットアシスタントとは、公認会計士などの資格を有していない業務補助者です。
テクニカルスペシャリストとは、テクノロジーのスキルを保有する技術者です。法人全体におけるAIやデジタルツールの開発や導入だけでなく、監査現場でのツール実装を担当しています。
2019年6月から全てのパートナーおよび職員に対してデジタルトレーニングを実施しています。実際の監査業務を想定したデータ分析ツールやデータ可視化ツールを操作するだけでなく、テクニカル・コンピテンシー・センターを活用した業務の標準化やRPAによる自動化も取り扱い、デジタル時代に向けた現場の意識改革を促しています。
AIやデジタルツールの開発・導入を行う監査業務変革専任者とは別に、法人で監査実務を担当する全ての部門に、デジタルツールの導入を推進するデジタルチャンピオン／デジタルアンバサダーを配置しました。各監査部門でのデジタル文化の醸成やデジタルツールの実務導入をリードしていくメンバーになります。
デジタル化社会に求められるスキルがこれまで求められてきたスキルと必ずしも一致していないことは、これからの時代の最も重要な課題の一つと考えています。急激に変化している監査業界においても、デジタル化社会で生きていくためにはその社会に適応した学び直しが重要であると考えています。
PwCは、これから先の4年間、継続して多額の投資を行います。全てのパートナーおよび職員のスキルアップを加速し、あらゆるステークホルダーにより一層の価値あるサービスを提供していきます。
被監査会社の会計システムからデータを自動で抽出し、PwCのセキュアなデータプラットフォームにデータが連携されます。連携されたデータは一定のフォーマットに変換され、監査調書システムなどと連携することで監査の効率化・高品質化を実現します。
テクニカル・コンピテンシー・センターで標準化された業務のうち、人の判断が不要な業務はRobotic Process Automation（RPA）に移管することで、さらなる効率化を実現できます。
いつでも誰でもRPAを通じて業務を依頼できるロボット受付システムをオンライン上に設置し、全職員が手軽にRPAを活用できる環境を構築しました。
監査で用いられるデータは膨大な量で、かつ、数値を主とすることから、そのままでは十分に理解することが困難な場合があります。これらのデータをビジュアルで表現することにより、データからより多くの情報を引き出すことができるようになります。また、ビジュアルで表現することは、知識量や立場が異なる場合でもイメージを容易に共有できるため、相互理解が促進され深度ある監査を実現できます。
スプレッドシートでは処理しきれない大量のデータを迅速に加工できるデータ分析ツールを導入し、幅広いデータを効果的かつ効率的に分析することで、より多くのインサイトを被監査会社に提供していきます。
AI会計仕訳検証システムは、膨大なデータを網羅的かつ多角的に分析し、異常な仕訳か否かを判定することによって、人間が想定しなかったリスクや課題を浮かび上がらせます。AI会計仕訳検証システムを含め、AIを活用した監査ツールの導入を進めることにより、さらなる監査の品質向上に努めます。
Cash.aiは、AIを活用して、決算書の現金及び預金残高、銀行勘定調整表、銀行残高証明書、為替書類、銀行の財務状況といった被監査会社のデータを自動的に読み取り、理解し、監査手続を行います。Cash.aiの導入により、工数の削減を実現するとともに、高品質と高い信頼性の監査を提供できるようになります。
AIを活用したリスク評価システムは、過去の財務諸表データを基にしたモデルであり、企業の財務諸表をインプットすることでリスクが高い勘定科目や領域を検出するシステムです。
これによって監査チームが不正もしくは誤謬が含まれると考えられる、リスクの高い領域を特定し、適切な監査戦略を立案することができます。
PwCの監査アプローチが組み込まれたPwC全世界共通の電子監査調書システム
「Aura」は、2008年から導入された監査業務に関するグローバルな電子監査調書システムであり、PwCが全世界で実施する全ての監査業務に使用されています。従来の複数拠点の監査をサポートするワークシェア機能や品質チェック機能に加えて、以下の特徴を持つ最新バージョンの「Aura Platinum」により高品質かつ効率的な監査を実現しています。
被監査会社との監査関連資料共有システム
「Connect」とは、監査のあらゆる段階において、迅速、効率的かつ安全に被監査会社と情報共有を行うシステムです。
膨大なデータ分析の迅速化や結果の視覚化を可能とするデータ利用監査システム
PwCではデータ利用監査システムとして「Halo」を開発しています。
その一つである「Halo for Journals」は、コンピューター利用監査技法（CAAT）による仕訳データの分析をより効果的かつ効率的に、そしてより視覚的に実施するシステムです。
仕訳データ以外にも「Halo for Investment」を用い、有価証券に関するデータを視覚化して分析できます。
また、仮想通貨の監査で用いられる「Halo for Crypto Currency」も導入しています。
※1 被監査会社への導入率
※2 上場被監査会社への導入率
