
地方公共団体の『デジタル広域連合』の可能性を考える
PwCコンサルティングは、自治体の「デジタル広域連合」を進めることで、2040年問題に起因する課題をより効率よく解決し、総務省が目指す「スマート自治体への転換」にもつなげられるのではないかと考えます。
労働力不足の問題は、多くの企業で顕在化し、自動化による業務の効率化や省人化に活路を求めています。しかし、多くの現場において問題の解消には至っていない現実があります。その原因を掘り下げていくと、業界特有の背景や構造的な理由から現場業務にマニュアル作業を求め続けている実際を垣間見ることになります。
テクノロジーの進化により、マニュアル作業を代替するソリューションが各社からリリースされていますが、作業上、代替可能なテクノロジーを導入したとしても、現場に発生するさまざまな変数に対応できず、長期的な視野では定着化に至っていないケースが多くみられます。
PwCコンサルティングではこういった業界特有の構造的な障壁の解消なくして、労働力不足の解消は実現が難しいものと捉え、インテリジェントオートメーションというソリューションの検討を開始しました。
PwCコンサルティングはビジネス(B)、エクスペリエンス(X)、テクノロジー(T)の3つの要素の統合により、さまざまな企業や業界のイノベーションを加速させるBXT Worksというアプローチを提唱して先端テクノロジーを社会実装し、新しい価値を提供する活動を進めてきました。
これは、業界の深い知見やテクノロジーに関するハードスキルだけではなく、ステークホルダーとの対話や相互理解のためのコミュニケーションとコラボレーションの環境を設けること、また実装するテクノロジーのフィードバックとインサイトを繰り返すことで、より広い価値が提供できる仕組みを持つ、業務変革アプローチです。
PwCコンサルティングは、BXT Worksを活用し、クライアントやソリューションベンダーなどさまざまなステークホルダーとともに、マニュアル作業が残る現場の業務をどのように改革すべきか、業務プロセスの改革方針を検討した上で、テクノロジーによる改善の道筋を描き、最適なテクノロジーソリューションの選定と導入をリードします。インテリジェントオートメーションにより、業界特有の障壁を切り崩し効率化や省人化を実現させることで、業界ごとの労働力不足の解消に貢献します。
インテリジェントオートメーションを提供するためには、業界特有の課題を調査、分析し新しい業務プロセスを設計することに加え、先端テクノロジーの知見と、テクノロジーの定着化に向けたプロセスを設計するケイパビリティが必要になります。PwCコンサルティングはこれらの専門性を持つチームやアプローチを有しており、インテリジェントオートメーションでは、これらを組み合わせてソリューションを提供します。
PwCコンサルティングは、自治体の「デジタル広域連合」を進めることで、2040年問題に起因する課題をより効率よく解決し、総務省が目指す「スマート自治体への転換」にもつなげられるのではないかと考えます。
ガバメントクラウドへの移行において、「品質」と「納期」への対応に重きが置かれ取り組みが取り残されている「コスト」の構造を改めて整理したうえで、自治体およびベンダーが直面する課題を明らかにします。
全国の自治体において大規模なクラウド移行が進んでいます。ガバメントクラウド移行に関する現状や課題を整理した上でその真の狙いを明らかにし、“自治体のクラウドジャーニー”の進め方を考察します。
日本銀行が2024年1月に発表した「金融機関におけるクラウドサービスの利用状況と利用上の課題について―アンケート調査結果から―」を読み解くことで金融業界のクラウドジャーニーを考察し、自治体のクラウドジャーニーの成功につながるヒントを探ります。