インテリジェントオートメーション

PwCコンサルティングは、個々の業界特有のマニュアル業務に対し、AIやロボットを活用した自動化(インテリジェントオートメーション)を行い、労働力不足の解消や新たなビジネスモデル創出を支援します。

現場の労働力不足の解消に必要なもの

労働力不足の問題は、多くの企業で顕在化し、自動化による業務の効率化や省人化に活路を求めています。しかし、多くの現場において問題の解消には至っていない現実があります。その原因を掘り下げていくと、業界特有の背景や構造的な理由から現場業務にマニュアル作業を求め続けている実際を垣間見ることになります。

テクノロジーの進化により、マニュアル作業を代替するソリューションが各社からリリースされていますが、作業上、代替可能なテクノロジーを導入したとしても、現場に発生するさまざまな変数に対応できず、長期的な視野では定着化に至っていないケースが多くみられます。

PwCコンサルティングではこういった業界特有の構造的な障壁の解消なくして、労働力不足の解消は実現が難しいものと捉え、インテリジェントオートメーションというソリューションの検討を開始しました。

インテリジェントオートメーションが提供するサービス

PwCコンサルティングはビジネス(B)、エクスペリエンス(X)、テクノロジー(T)の3つの要素の統合により、さまざまな企業や業界のイノベーションを加速させるBXT Worksというアプローチを提唱して先端テクノロジーを社会実装し、新しい価値を提供する活動を進めてきました。

これは、業界の深い知見やテクノロジーに関するハードスキルだけではなく、ステークホルダーとの対話や相互理解のためのコミュニケーションとコラボレーションの環境を設けること、また実装するテクノロジーのフィードバックとインサイトを繰り返すことで、より広い価値が提供できる仕組みを持つ、業務変革アプローチです。

PwCコンサルティングは、BXT Worksを活用し、クライアントやソリューションベンダーなどさまざまなステークホルダーとともに、マニュアル作業が残る現場の業務をどのように改革すべきか、業務プロセスの改革方針を検討した上で、テクノロジーによる改善の道筋を描き、最適なテクノロジーソリューションの選定と導入をリードします。インテリジェントオートメーションにより、業界特有の障壁を切り崩し効率化や省人化を実現させることで、業界ごとの労働力不足の解消に貢献します。

インテリジェントオートメーションを支える関連サービス

インテリジェントオートメーションを提供するためには、業界特有の課題を調査、分析し新しい業務プロセスを設計することに加え、先端テクノロジーの知見と、テクノロジーの定着化に向けたプロセスを設計するケイパビリティが必要になります。PwCコンサルティングはこれらの専門性を持つチームやアプローチを有しており、インテリジェントオートメーションでは、これらを組み合わせてソリューションを提供します。

インテリジェントオートメーションのユースケース例

ECサイト構築の効率化

小売業のECサイトにおける課題

インターネットの普及により、小売業におけるECサイトの重要性は飛躍的に向上しました。消費者は、実店舗に足を運ばずとも、オンラインで商品を選び、購入できる時代になっています。
しかし、消費者の嗜好の多様化とトレンドの変化に伴い、商品のライフサイクルは短期化の一途をたどっています。アパレル業界を例に取れば、かつて企画から販売まで数年を要していたプロセスは、現在では数カ月にまで圧縮されています。この変化により、ECサイト運営者がこれまで実施してきたコンテンツ作成の要である「ささげ業務」(撮影・採寸・原稿作成業務の略)に対して、業務量増大や納期短縮などの影響を与えています。

AIを用いたECサイト運営業務効率化の可能性

上記で述べた課題を解決し、ECサイト運営業務の効率化・迅速化を進めることは重要です。AIを中心としたテクノロジーを活用することで、ECサイト運営業務の効率化・迅速化の可能性が高まります。

  • 生成AIなどによる画像の合成技術を用いた撮影業務の効率化
  • 製造業者と小売業者間でのデータ連携による採寸業務効率化
  • 生成AIを用いた文書生成による原稿作成業務の効率化
  • 上記情報に対して、顧客の属性に合わせパーソナライズ化されたECサイトの提供

企業はECサイト運営業務を効率化することで、より迅速なマーケットへの商品展開が可能になり、顧客のECサイトにおけるエクスペリエンスをよりよいものへと向上させ、ECマーケットにおける競争を勝ち抜くことができるようになります。

建設現場DX

建設現場におけるDX推進上の課題

建設業界は、元請から現場までが多階層構造になっており、DX推進の企画検討事業者と、実際に使用する事業者が異なるといった前提があります。しかし業界のカルチャーとして、“現場”の意見が強いため、必ずしも階層上上位の事業者からの意見が採用されるわけではありません。

また業界に特化したソリューションやサービスは存在するものの、建設各社で独自のアプローチを採用しており、請負事業者は毎回新しい方法を習得することが求められる傾向が見られます。さらにITに習熟していない作業者もいる、日ごとに参画する作業者が異なることが日常的にあるといった、DXの定着化を困難にする課題がいくつも存在します。一方で業界全体を見たとき、建設現場こそが人手不足の課題が最も顕在化している領域にあたるため、アナログ対応になっているものに対するDXの余地が大きくある領域でもあります。

現場起点の省力化した業務プロセスの開発

PwCコンサルティングでは、建設業界の構造やカルチャーから生まれているDX推進の障壁に対して、現場に直接入り、制約条件となっている原因を明らかにしながら、その対応策を協議し、業務プロセスそのものの見直しを行います。このアプローチでは大手総合建設会社(ゼネコン)の協力のもと、課題の整理と解決方針の策定を実施することで、業界に共通の課題解決を行い、波及効果を最大化します。さらにPwCコンサルティングが持つ建設業界における人脈を活用しながら、業界全体に取り組みの価値を訴求していきます。

テクノロジーの社会実装のために、業界特有の課題の解決策を検討してきたステークホルダーとのコミュニケーションを生かし、建設業界の構造上やカルチャー上の課題を解消させ、省力化した新たな業務プロセスの開発を現場起点で進めることが可能です。

産業機器メーカーのBusiness Model Reinvention(ビジネスモデルの再発明)

従来型アフターサポートにおける課題

産業機器は製造プロセスの1要素として組み込まれ、安定的に稼働することが求められます。そのため、産業機器メーカーは機器の定期的な予防保全、故障対応などのアフターサポートを担ってきました。
しかし、技術者の目視・経験・勘を頼りとした従来のサポートのあり方は、人手不足の状況下においてビジネス拡大の足枷となり得ることに加え、ノウハウ伝承という点でも課題があります。
また、突発的な機器故障は顧客企業に損失を与えることから、いかに故障の兆候を検知し予兆保全に繋げるかも、大きな課題です。

IoTセンサー/AIを用いた課題解決とビジネスモデル変革

アフターサポート業務の効率化やノウハウの伝承、予兆保全の高度化といった上述の課題解決には、産業機器に搭載したIoTセンサーからリアルタイムでデータを収集しAIが予兆検知する、といったテクノロジーの活用が有効です。
またこうした取り組みは、従来のアフターサポートを超えて、製造プロセスのAI監視やデータに基づくメンテナンス提案といった保守業務をサブスクリプション型で提供するなど、産業機器メーカー自体のビジネスモデルの変革にも繋がります。
製造プロセスにおけるセンシング技術やAIの活用は新しいものではありませんが、実際にこれらを活用し、アフターサポートの品質向上や効率化に繋げている企業は多くありません。IoTセンサー価格の低下やAIによる分析力の向上など、これまで以上にテクノロジー活用に踏み出しやすい状況です。予兆保全の高度化によるビジネスモデルの変革は顧客企業への価値を最大化し、自社の競争力向上に繋がります。

インサイト/ニュース

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自治体のクラウドジャーニー成功に向けて今なすべきこと 第2回:自治体と金融機関の“クラウドジャーニー”の違いを考察する

日本銀行が2024年1月に発表した「金融機関におけるクラウドサービスの利用状況と利用上の課題について―アンケート調査結果から―」を読み解くことで金融業界のクラウドジャーニーを考察し、自治体のクラウドジャーニーの成功につながるヒントを探ります。

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主要メンバー

藤川 琢哉

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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大竹 秀明

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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岩花 修平

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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