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2023年9月7日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ(グループ代表:木村 浩一郎)は、2024年春にも運用が始まる経済安全保障推進法の事前審査制度に備え、日本企業の対応を包括支援するサービスを始めます。同法で定める「特定重要設備」の導入や更新をする際、該当企業に課される計画書の作成、サイバーセキュリティの管理体制構築、リスク管理措置の順守状況の第三者評価や監査などについて、グループ内の知見や技術を組み合わせた一貫した支援を提供します。
日本の経済安全保障の強化を目的に2022年5月、経済安全保障推進法が成立しました。重要物資のサプライチェーン強化、先端技術開発の支援、特許出願の非公開化と合わせ、同法の重要な柱となるのが「基幹インフラの安全性確保」です。電力やガス、水道や石油のほか、鉄道や電気通信、金融など、社会生活を支える基盤を持つ業種を対象に特定重要設備を導入・更新したり、維持管理を外部委託したりする際に所管官庁への事前の届け出を義務付ける内容です。
地政学リスクの高まりやデジタル技術の発展に伴い、サイバー攻撃の脅威は日々増しています。基幹インフラの多くは今やネットと複雑につながっており、機能停止に陥れば経済・社会活動への影響は計り知れません。リスクの芽をできるだけ早期に摘み取り、基幹インフラを守る備えを何重にも施す重要性が一段と増しているのが実態です。官民のチェックの目を増やし、備えを手厚くすることが事前審査導入の大きな目的と言えます。
該当企業は2024年春までに事前審査への対応を迫られます。該当企業の指定、審査に必要な計画書に盛り込むべき項目、適切な社内態勢のあり方などは制度導入までに順次、公表される見通しです。一方、企業にとっては新たな制度に対応する人材やノウハウをそろえるために相応の時間や手間をかける必要に追われます。新たな制度にスムーズに対応できなければ、日本の経済安保への備えに綻びが出かねません。
こうした企業の課題を解決するため、PwC Japanグループはそれぞれの業界に合わせた包括支援サービスを開発し、提供します。リスクベースアプローチによって必要な項目を抽出し、効率的で実効性のある対策を推進します。サービスのウェブページ及び主なサービス内容は以下です。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/risk-consulting/economic-security-promotion-act.html
【PwC Japanグループが提供するサービスの一例】
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PwC Japanグループはグループ内の各法人が密に連携し、変化の兆候を事前に察知して経営のレジリエンス(強じん性)を高めるのに必要なインテリジェンス機能を持っています。仮説・検証から実効策を導き出し、法令に基づき適切に企業文化に落とし込むワンストップサービスを提供できる強みがあります。事前審査制度の詳細分析と同時並行で、出来うる範囲から先手を打った対応を支援し、日本企業の経済安保への備えの拡充と成長に貢献して参ります。
以上
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
地政学的な緊張が高まるなか、自国の脆弱性や潜在的なリスクを低減させる「経済安全保障」の取り組みが各国で進んでおり、日本企業のビジネスへの影響も拡大することが予想されます。2022年に成立した経済安全保障推進法が企業活動に及ぼす影響や、日本企業が安定したビジネス環境を維持し、国際競争力を向上させるために求められる対応につ...
PwCコンサルティング合同会社のリスクサービスは、リスクマネジメントを単独としてではなく、クライアントの戦略・パフォーマンスと一体のもの、つまり「経営そのもの」と位置付け、事業ポートフォリオマネジメント、事業投資評価基準・管理体制の整備、燃料トレーディング&リスクマネジメント(ETRM)、ERM高度化、財務報告に係るガ...
PwC Japanでは、業務プロセス・システム・組織・データ分析の領域おいて、監査業務を通じて得たナレッジから保証業務のみならず、経営課題の解決のためのアドバイザリーサービスも提供します。
日本企業がDXを推進し、ビジネスを持続的に成長させていくためには、デジタル時代において必要とされる信頼、すなわち「デジタルトラスト」の構築が求められています。PwCは、サイバーセキュリティ、プライバシー、データの安全性、信頼性などさまざまな観点から、クライアントのデジタルトラスト構築を支援します。