国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2017

2017-07-25

PwCコンサルティングは、2017年5月、全国の一般消費者を対象に「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」を実施しました。本調査は、PwCコンサルティングにおける新規事業創出活性化のための専門チーム「グローバルイノベーションファクトリー」によるもので、初めての実施でした。

調査の結果、日本におけるシェアリングエコノミーのサービスについての認知度は3割程度にとどまることが分かりました。今後の利用意向については、若年層ほど関心が高く、10代、20代では「利用したいと思う」「利用を検討してもいいと思う」の合計が半数を超えました。一方で、利用する際の懸念事項としては「事故やトラブル時の対応」が各カテゴリーを通じて最も多く挙げられました。

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