国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2019

2019-07-09

2019年5月、PwCは全国の一般消費者を対象に「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」を実施しました。2017年に開始して以来、3回目の調査です。

調査結果によれば、日本における「シェアリングエコノミーのサービス」の認知度は5割の水準に到達しています。特に高齢層における認知度は、2018年の前回調査からさらに上昇している特徴がみられました。シェアリングエコノミーは、サステナビリティに貢献するとして評価される一方、利用時の懸念事項として「事故やトラブル時の対応」が今回も高いスコアとなっており、信頼や安心を担保する取り組みの重要性が認識されました。

主な調査内容

  1. シェアリングエコノミーの認知、サービス利用経験、サービス利用意向
  2. サービスのカテゴリー別の利用回数、利用してよかった点（以上、利用経験者のみ）、利用するメリット、懸念事項
  3. シェアリングエコノミーの日本経済・社会および自身への影響、シェアリングエコノミーについて感じること、サービス利用時のコミュニケーション

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