国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2018

2018-09-07

2018年5月、PwCは全国の一般消費者を対象に「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」を実施しました。2017年に続き2回目の調査です(サンプル数9,918名。うち2,000名が本調査に回答)。

調査結果によれば、日本における「シェアリングエコノミーのサービス」の認知度は4割を超え、昨年比で約10%増加しています。利用経験と今後の利用意向については、若い年代ほど関心が高い結果となりました。また、利用したいサービスのカテゴリーについては、「移動手段」と「家事・手伝い・シッターなどのスキルや労働力」が昨年比でそれぞれ10%以上増加しています。一方、利用時の懸念事項としては、昨年同様、「事故やトラブル時の対応」が最も多く挙げられました。

主な調査内容

  1. シェアリングエコノミーの認知、サービス利用経験、サービス利用意向
  2. サービスのカテゴリー別の利用回数、利用してよかった点(以上、利用経験者のみ)、利用するメリット、懸念事項
  3. シェアリングエコノミーの日本経済・社会および自身への影響、シェアリングエコノミーについて感じること、サービス利用時のコミュニケーション
国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2018

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