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国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2020

2020-07-31

2020年5月、PwCは全国の一般消費者を対象に「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」を実施しました。2017年に開始して以来、4回目の調査となります。

調査結果によれば、日本における「シェアリングエコノミーのサービス」の認知度は50%を超えています。国内でシェアリングエコノミーのサービスを利用したことのある人の割合は20%を超え、昨年比で約5%増加しています。今後利用したいサービスのカテゴリーについては、「ビジネスプロフェッショナルスキル」「クラウドファンディング」のスキル系カテゴリーと「モノ」が増加しています。一方、利用時の懸念事項としては、「事故やトラブル時の対応」が今回も高いスコアとなっている他、「場所・空間」「移動手段」カテゴリーにおいて「衛生面」が最も増加しました。

主な調査内容

  1. シェアリングエコノミーの認知、サービス利用経験、サービス利用意向
  2. サービスのカテゴリー別の利用回数、利用してよかった点(以上、利用経験者のみ)、利用するメリット、懸念事項
  3. シェアリングエコノミーの日本経済・社会および自身への影響、シェアリングエコノミーについて感じること、サービス利用時のコミュニケーション

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