2021-06-30
ポストコロナを生き抜くためには、日本の経営者は従来にも増して変革のスピードを加速させることが緊要となります。地球環境・社会への課題に対応したサステナビリティへの対応、企業のグローバル化の進展に伴うガバナンス体制の構築、デジタルテクノロジー活用による変革といったこれまで取り組んできた経営課題の中でも、デジタル化の加速や迅速で質の高い意思決定はさらに重要視されています。また、東京証券取引所は2022年4月に市場区分の見直しを行う方針であり、変革に対する投資家や市場の要求水準もより高くなる傾向です。
こうした状況の中、迅速かつより深く変革を推進し企業価値を創造するプライベートエクイティの日本における存在感が従来にも増して高まっていることは必然といえます。プライベートエクイティは経営資源の投入が難しい大企業の非中核事業の活性化や後継者不在の事業承継問題に関しても効果のある処方箋となります。
本レポートでは、日本におけるプライベート・エクイティ・マーケットの動向として、投資動向、売却動向、ファンド・レイジング動向の3点について分析します。また、カーブアウトおよび事業承継に注目して、日本企業に向けたプライベート・エクイティ・ファンドの機会と活用の提言を行います。
プライベート・エクイティ業界が抱える課題とPwC Japanグループが提供するサービスを紹介します。
世界的にESG投資の重要性が高まりつつあり、国連責任投資原則（UNPRI)がプライベート・エクイティ（PE)業界におけるESGを推進しています。PwCはPEのためのESG方針および開示戦略の策定を全面的にサポートします。
プライベートエクイティがもつ触媒力は、地域や産業セクターにまたがる大規模なポートフォリオ全体を通じて脱炭素化と持続可能性に向けられることになりそうです。
