強靭かつ俊敏な製造業サプライチェーン実現のための7つのステップ

Step 2: 混乱を想定した計画の開始

業務機能間のサイロがなくなれば、混乱を想定した計画やレジリエンス構築に着手することができます。まずは混乱の定義とレベルや度合いを分類しましょう（ハリケーンで用いられる5つのカテゴリーと同じ）。たとえば、レベル1 は軽微で短期間の混乱を表し、レベル 4 は非常に大きな影響と長期にわたる「赤信号」を表します。企業によっては、より細かいレベル定義をする場合もありますが、レベル定義を行うには下記の基本的な質問に回答する必要があります。

• 混乱の原因は何か?
• 潜在的なインパクトと期間はどの程度のものか？
• 従業員はサプライチェーンの混乱に適応するための適切な素質、スキル、およびアジリティを備えているか？
• 従業員自社が保有する在庫で生産可能な最大量はどの程度か？
• 特定の材料や完成品の不足を回避するための革新的な解決策はあるか？
• 埋める必要のあるサプライチェーン上のギャップは何か（回避策がない場合）？

想定シナリオと混乱のレベルをシナリオプランニングに盛り込んだら、問題発生前に実行できるよう緩和（または回避）計画の設計を行います。

この計画は、顧客と注文の優先順位付けにも左右され、すべての顧客が同じように影響を受ける可能性は低いのです。たとえば、一部の顧客は、リード タイムが長くなり、注残が長引く可能性があります。すべての顧客に対して、彼らに影響を与える可能性のあるサプライチェーンの問題に対して、コミュニケーションと可視性を提供することが重要であり、結果、契約や受注の再交渉につながるかもしれません。シミュレーション ソフトウェアを使用して、想定される将来のシナリオを作成し、自身の弱点や変化対応へのギャップがどこにあるのかを判断します。

このようなアプローチは、顧客セグメントごとに異なる欲張りなサービスレベルをマッチングさせ、それぞれの混乱想定シナリオによって、特定の顧客セグメントに対する特定のサービス提供を予め想定させます。例えば、ある顧客セグメントでは、注残が発生しないよう、優先順位を高く設定することができるのです。また、他の顧客セグメントには、限られた製品・サービスのみを提供することもあります。

この混乱を想定した計画書は、混乱のレベルごとにビジネス戦略を再定義し、各機能が他の機能と連携してどのようにリソースを向けるかに基づく原則を明確に示しています。堅実な計画にするには、たとえば、特定のシナリオを「実行」し対応の妥当性を評価し、対処が必要なギャップを特定できるソフトウェアなどを使用して、これらの計画有効性を定期的に更新し、テストする必要もあるのです。

Step 3: エンドツーエンドかつシームレスな接続とリアルタイムな可視性の実現

より迅速かつ正確な（そして先手を打った）対応のためのコネクテッドなプラットフォームを設計することは、サプライチェーンやバリューチェーンでのリアルタイムな状況把握が可能になります。これには、多階層のサプライヤーネットワーク、インダストリー4.0の業務と機能、スマート倉庫と物流、顧客ネットワークなどに対するリアルタイム、または、ほぼリアルタイムでの可視性が含まれます。

MLCの調査では、サプライチェーン機能を「完全に統合」していると回答した米国の製造業者は5社中1社に過ぎないことが明らかになっています（59%は「部分的に統合」していると回答）。ただし、さらに統合させる計画はあるようで、回答者の49%が2年以内にサプライチェーン機能を完全に統合すると見込んでいます。

このエンドツーエンドの接続性と可視性を実現するにはコストを要しますが、その資本投資に対するリターンは、投資次第では数年ではなく数カ月で実現でき、品質向上と安定化、生産性と効率の改善、

ひいては運用コストの低減という形で現れるでしょう。また、サプライチェーンの障害による操業停止、未達成の注文、顧客離れなどの機会損失も削減することができます。コントロールタワーを通じてバリューチェーン全体の可視性を得ることで、文字通りエンドツーエンドのリアルタイムの情報と情報の流れを可視化することができるのです。

さらに、人工知能、機械学習、予測分析は、サプライチェーンだけでなく、接続されたスマート工場や倉庫における”What if”の混乱シナリオを製造業者が正確に予測するのに役立ちます。

ESG問題への関心の高まりにより、サプライチェーン部門は、現在および今後数年間に発生する課題への警戒を広く呼びかけています。消費財業界の経営層は、サプライチェーンのESGに関する直近の課題として、次のようなことを挙げています。

• 法規制変化への対応
• 効果的な監視および監査手順の確立
• ESGサプライヤーのリスクの特定

また、今後数年間でこれらの課題に取り組むことも計画しています。

• ESG報告におけるステークホルダー層への対応
• サプライヤーにおける人種および民族多様性の優先順位付け
• ESGフレームワークと主要評価指標の決定

消費財企業の多くは、規制の問題やサプライヤーのリスクを当面の課題としており、ESG課題の対象範囲についてまだバランスを模索している可能性が考えられます。サステナビリティとパーパス（目的）の観点から積極的に行動できる企業には、競合他社に対して決定的な優位性を獲得するチャンスがあるのです。

エンドツーエンドのサプライチェーン実現を妨げているものは何か？ 

サプライチェーンをリアルタイムで可視化するには、サプライヤーとデータを共有する必要があります。これは簡単なことではないかもしれません。MLCの調査回答者の半数以上（54%）が、デジタルエンドツーエンドのサプライチェーン戦略の実現に関わる最も差し迫った課題は、サプライチェーンパートナーのデジタル成熟度であることに同意しています。この調査では、供給ネットワーク全体での共通データプラットフォームがないことも、同様に課題であることがわかっています（53%が同意）。

さらに、MLCの調査では、回答者の72%がサプライチェーンプロセスの再設計にデジタル技術を導入していることが明らかになっています。

Step 4:アジリティかつ効率的なレジリエンスを強化するネットワークの設計

中国やアジア諸国からの供給コストの上昇、貿易政策、米国内での製造に対するインセンティブ、制裁措置、税制、通貨変動、地政学的な不確実性など、数多くの動きがでています。特にニアショアリング（メキシコやカナダなど）やオンショアリングにおいて、米国の製造業者は足元を見直す必要に迫られている状況です。サプライヤーと製造業者のハブ＆スポーク・ネットワークを再編成することは、コスト削減だけでなく、レジリエンスとアジリティを強化する上でも魅力的であると言えます。

実際、大多数のメーカー（80％）がサプライチェーンのレジリエンスをより重視しており、半数以上（53％）がサプライチェーンアナリティクスやデジタル技術の採用を増やしていることが、MLCの調査から判明しています。

製造業者は、対応に要する時間を短縮し、為替変動や世界的な貿易政策の変化への影響を軽減するために、ターゲットを絞ったオンショアリングやニアショアリングの選択肢を検討しています。これはまた、マルチレッグ、マルチモード貨物の受け渡しに関するリスクや、世界的なコンテナ不足と港湾の制約に起因するリスクも軽減します。しかし、その規模は大きく、コストもかかることが多いため、事業所やサプライヤーのネットワークを再構築するコストと、レジリエンスとアジリティの向上という潜在的なメリットとのバランスを取る必要があるのです。サプライヤーとの再設計の一環として、シミュレーションソフトを使ったストレステストがあります。シミュレーションソフトは、新しい在庫戦略やサプライヤーの機会を明らかにし、問題点を特定し、在庫流動を確保し、生産能力を増強することができるのです。実際、MLCの調査によると、米国の製造業者の約4分の1（23％）が、将来のサプライチェーンの混乱を軽減するために、地域・現地生産とリショアリングへの注力をすでに強めています。

Step 6: 従業員のレジリエンス向上

大規模な離職、リモートワークやハイブリッドワーク、賃金上昇、労働者不足はすべて、製造業者のサプライチェーン、特に対面の労働力に依存している製造業者にプレッシャーを与えています。企業がサプライチェーンとレジリエンスに取り組み続ける中で、労働力もまた適応する必要があるのです。実際、PwCが最近行ったサプライチェーンの課題に関する調査によると、米国の製造業者の約半数（49%）が、サプライチェーン部門で通常よりも高い離職率を経験していると答えています（過去最高の離職率を報告したアメリカ合衆国労働省労働統計局の数値と一致）。さらに、回答者の半数以上（56％）が、目標を達成するために必要なデジタル技術をサプライチェーン部門に備えていることに同意しています。

製造業は新しいテクノロジーを導入する際、従業員はより機敏になるべきであり、ボトルネックを回避し、レジリエンスとパフォーマンスを向上させるためにこれらの新しいツールを採用する必要があります。そのため、製造業者は、デジタルスキルの向上や継続的な学習を新たに重視するなど、再教育の取り組みを強化する必要も出てきます。また、新入社員は、これらのツールを利用するための高度なトレーニングを受ける必要があります。

労働力不足の現在、多くの従業員が再教育や新しい役割への転換を迫られる可能性があるのです。このような取り組みにより、従業員は反復的で価値の低い仕事に縛られることなく、価値の高い仕事に集中することができるようになるはずです。スキルアップとトレーニングにより、製造業者はより多くのインダストリー 4.0 テクノロジーを採用できるようになります。これは例えば、高度な機械学習を行うロボットや協働ロボットの採用拡大、自律的または半自律的な原材料移動を行うスマートコンベアやスマート倉庫、あるいはAR（拡張現実）やVR（仮想現実）のツールの採用拡大などを意味します。

MLCの調査によると、回答者が今後2年間に利用を予定しているサプライチェーンのデジタル技術のトップ3は、クラウドシステム（73%）、サプライチェーン管理ソフトウェア（67%）、先進的なアナリティクス・ビッグデータ（62%）でした。

PwCの調査では、今後2年間に予定されているデジタル技術への投資水準について尋ねたところ、回答者の約4分の1（22.6%）が今後2年間にブロックチェーン技術に100万米ドルから500万米ドルの投資を予定していると回答し、約21%がクラウド型共通データ基盤に同様の投資を予定していることがわかっています。