生成AI時代に企業価値を高めるデータ流通の基盤整備

経営者のデータ流通への意欲が高まっている

はじめに、PwCコンサルティングでクライアント企業に対するデータ流通やマネタイゼーションに係る企画の提案および実行をリードしている辻岡謙一が、日本のデータ流通の現状について説明しました。

そもそもデータ流通とは、これまで企業が実施していたデータ利活用と何が異なるのでしょうか。辻岡は「これまでDXにおけるデータ利活用の領域では、社内データの効率化や、自社内でのデータ共有が長らく着目されてきました。昨今ではそれに加え、徐々に自社と社外のデータを組み合わせて、新たな価値を生み出す方向性が出てきました。これが社外にデータを安全に流通させる仕組みが求められる理由です」と述べました。

続けて辻岡は、PwCコンサルティングがデータ流通に注目している理由について「データが企業や業界を越えて活用されることで、経済の発展、社会課題の解決につながります。Society5.0の実現には、自由で開かれたデータ流通であるData Free Flow with Trust（DFFT）が提唱されており、データ流通は重要なキーワードです」と解説しました。

企業の垣根を越えたデータ流通の枠組み構築は、欧州の自動車業界が特に先行しています。「Catena-X」と呼ばれるデータスペースが、欧州の自動車業界では確立しており、すでに検討段階から実装・運用のフェーズに移行。これをさらに、自動車業界以外の産業に広げる動きも始まっています。

また社会課題の解決という側面では、欧州でサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向け、原材料のトレーサビリティ整備のためのデジタル製品パスポート（DPP）の検討が盛んです。特にEV事業に不可欠なバッテリーパスポートが先行しており、欧州に進出している日本企業にとっても、検討が避けられない状況が迫っているという現実があります。

そうした中、PwCではデータを使ったマネタイズ、データ流通の進展に関する企業アンケートを毎年実施しています。この最新の調査結果からは、前回の調査と比べてデータのマネタイズを実現できた企業が約15％増えており、企業トップからの指示がドライバーとなって、データ流通は新たな段階に入りつつあることが分かっています。

出典：PwCコンサルティング「データマネタイゼーション実態調査2024」

一方で、データ流通の拡大によって、その投資対効果を問う声が高まっており、経営者の要求と、現場との認識ギャップも明らかになりました。データ流通をさらに促進するための方法論として、業界を越えたコンソーシアムの構築と参加を求める企業が多く存在し、「コンソーシアムの中で、異なる業種・業界で成功している事例から学びたいと考える企業も増えています」と辻岡は説明。

また、データ流通を実現するためには、企業を横断したデータプラットフォームが必要ですが、プラットフォームの利用も徐々に増えている結果となっています。

「企業の中で、少しずつ外部とデータをつなぐデータ流通が身近になってきており、実際に活用が進んでいることが調査結果から見えてきました」（辻岡）

デジタル社会の「血液」であるデータを循環

眞野氏は、データをデジタル社会の「血液」に例え、以下のように説明しました。

「社会活動を行う際には、データが流れるようにしなければいけません。そしてデータは、誰かが一方的に集めるのではなく、循環するものです。その結果、血の巡りがよくなると頭が冴えるのと同じように、社会にイノベーションが生まれやすくなる。そう捉えています」（眞野氏）

DSAが提供するプラットフォームは、あくまで参加する企業・団体がデータを連携したり、分析したりするための機能を提供する場。業界間のデータフォーマットの違いを許容しつつ連携するためのコネクターをはじめ、データカタログの構築や検索、データの原本性保証などの機能を備えたツールを開発しており、データ管理機能、可視化、統計解析などの機能を会員に提供しているそうです。なおかつ、DATA-EX上にデータは保存せず、データ自体に変更が加えられることもありません。

またDATA-EXは、国内のデータ連携のハブとなるだけでなく、欧州のデータ連携基盤と相互運用することを目指しているそうです。

DSAによるDATA-EXの活動は、デジタル庁、内閣府が進める地域や産業のDXとも連携しているとのことで、眞野氏は「デジタル庁とは、『デジタル田園都市国家構想』実現のための、生活用データ連携基盤向け推奨モジュールの開発を支援しています。具体的には、自治体が持っているデータを流通させるためにAPI接続するコネクターの開発を推進しています。また内閣府では、『戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）』が進めている多数のプロジェクトが、各々でデータを収集活用していたため、DATA-EXを使って互いのデータ連携をし、必要なデータを効率よく活用できるよう支援しています」と説明しました。

眞野氏はさらに、企業や地域が持つデータをさらに活用するためには、データ連携基盤の上で生成AIを利用することが突破口になると指摘。

「データ基盤が整い、検索もできるようになれば、データを取り出すことができます。しかし、解決すべき課題とデータがあっても、今度はそれをどう組み合わせて使えばいいのか分からないケースが出てきます。例えて言うなら、冷蔵庫を開けて、中の食材を見てから作れるものを決めるのでなく、『今日はさっぱりしたものが食べたい』というような漠然としたニーズが先にあり、それを冷蔵庫の食材で調理可能なメニューをAIに考えさせるという形です」（眞野氏）

これまでのネット検索では、インターネット上の無限のデータを背景にした一般的、理想的な提案しか得られませんでした。これが、データ流通の仕組みを整え、使用可能なデータを前提に生成AIがアイデアを考えることで、実現可能な企画が生まれることが期待されます。実際に、自治体のオープンデータを基にして、オーバーツーリズム解消のアイデアや、健康増進の施策を提案させる取り組みが始まっているといいます。