DXを成功に導き、デジタル時代を生き抜くためのアップスキリング
──PwC グローバル メガトレンド フォーラム 2020より

国が見据える日本社会のアップスキリング

危機感と課題の共有後、キーノートセッションは「日本社会のチャレンジ」というテーマに移行。経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長の瀧島勇樹氏が登壇し、アップスキリングの先にある「デジタルトランスフォーメーション」（以下、DX）に関する取り組みについて、経験と知見を共有した。

瀧島氏は、日本企業とDXを取り巻く現状および課題を整理。DXをサッカーに例え、「『どんなサッカーがしたいか』を思い描くことが練習のモチベーションになる」と述べた上で、同様に「DXには経営戦略が不可欠」とし、経営者がデジタルで何を変えたいのか、どんなビジネスを創造していくのか、ビジョンを示すことが何より重要であると指摘した。経営戦略そのものを描き切れていないと、DXに思い切って投資できないからだ。なお、経済産業省と東京証券取引所が行った調査によれば、日本の9割近い企業がDX推進の方針やビジョンに関して回答できず、回答があった企業の中でも3分の1しか具体的な方針等を明示できていないという。

「ビジョンに関して言えば、経営者サイドと現場サイドの認識の乖離も問題です。経営者サイドがビジョンを示していると思っていても、現場はそう思っていないケースが多々あります。認識の乖離は、アップスキリングによって何を達成するのか、もしくはそもそもアップスキリングに取り組まなければならない理由は何かを曖昧にさせます。また、日本企業のIT関連費用の8割は現行ビジネスの維持運営（ラン・ザ・ビジネス）に向けられています。一方で戦略的なIT投資に、資金や人材はほとんど振り当てられていません。新しいところに投資が生まれないという現状は、アップスキリングのモチベーションにつながらないという問題に直結します」（瀧島氏）

日本企業においては「技術的負債も問題だ」と瀧島氏は続ける。技術的負債とは、短期的な観点でシステムを開発した結果、それぞれのシステムが複雑に絡まり合って“スパゲティ化”し、長期的に保守・運用費が高騰することで“負債化”することを指す。企業が技術的負債を抱えると、AI（人工知能）やデータ分析などを学んだ高度デジタル人材を、保守など既存業務に追いやるという悪循環が生まれる。人材側のアップスキリングのインセンティブにならず、ひいては企業と人材のミスマッチの要因になる。

そのような現状を踏まえ、瀧島氏は個々人が能動的にアップスキリングを実現していくためには、社会や企業に自らのキャリアを捧げ、実現したい理想が溢れる“場”がたくさんあることが重要だと説く。それは、シェパードが先に指摘した「マッチング」に近いニュアンスでもある。

経済産業省では今後デジタルガバナンスコードに沿った企業の認定制度を確立していくほか、東京証券取引所と共同で選定している「攻めのIT経営銘柄」を「DX銘柄」に改める施策を協議中だという。アップスキリングのための自由な場を創出するために投資を増やし、かつ財務KPIと連動させるなどポジティブなガバナンス機能を持った企業を、積極的に認証・支援していく仕組みづくりだ。また、「未踏プロジェクト」「AI Quest」「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」などの施策に代表されるような、社会全体のアップスキリングのための場の創出にも引き続き注力していくという。

瀧島氏は最後に「社会全体のアップスキリングを見据えたとき、天才や尖ったデジタル的才能を持った人材の育成、ビジネスとエンジニアを掛け算・ブリッジできる人材の育成、そしてデジタル化に取り残される人々のスキル転換をサポートするリカレント教育という3つの柱が重要になると考えています」と語り、アップスキリングの将来像を示した。

個人も、企業も、政府も、誰もが責任を果たすべき課題

セッション終盤に再び登壇したPwCのブレア・シェパードは、瀧島氏、迫田氏の事例紹介や知見の共有を受け、「データからだけでは見えない、日本社会および企業の動きに非常に勇気づけられた」と振り返った。続けて個人のアップスキリングに話題を移し、若者世代と中高年のそれぞれにとって適切なアップスキリングの在り方について語った。

「将来的にコンピューターは自らプログラミングできるようになるでしょうし、研究室で行われている多くの研究も自動化していくでしょう。そう考えると、現在、社会がSTEM（科学、技術、工学、数学）を重視しすぎていて、政治学、社会学、心理学といった人文分野を軽視する傾向にあることが危惧されます。それは結果として、テクノロジーで何をするのかに対する知見が乏しい集団を生み出し、社会にとってネガティブな結果を生み出しかねません。若い人たちには、バランスの取れた“tech-savvy（技術に精通した）ヒューマニスト”を目指すようアドバイスしたいですね」（シェパード）

また中高年世代には、今持っているスキルが仕事につながらなくなったときには、そのスキルをレベルアップさせるだけでなく、全く違う分野に飛び込んで挑戦するという選択肢もある、と提案。そうした挑戦には大きな楽しみも伴うはずだと勇気づけた。

これに対し、木村は「若い世代とともに新しいことを学び続けるのは楽しく前向きなこと」と自身の経験を振り返った上で、「とはいえ、やはりアップスキリングは個人だけの問題ではなく、企業も政府も、誰もがそれぞれの責任として取り組まなければならない大きな課題」と指摘。企業にとっては、この課題に真摯に向き合うことがステークホルダーからの信頼の構築につながると、その重要性を改めて強調した。

シェパードもこれに賛同し、「アップスキリングに取り組まなければ、企業も、国も、個人も重要性を失ってしまいます。『取り組まない』ことの危険性は極めて大きい」と警鐘を鳴らした。

最後に木村は、「企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。そうした中でも、社会の課題をしっかりと見据え、責任感をもってそれに取り組んでいけば、信頼の構築とビジネスの成功につながるはずです」とセッションを締めくくった。