第8回：本社主導によるグローバル・ミニマム課税対応の一元管理のメリットとは

グローバル・ミニマム課税の影響は、グループ内の情報収集システムや業務プロセスなど広範囲に及びます。これに対応するためには、社内リソースの配置、外部アドバイザーの活用方法、テクノロジーへの投資などの施策を検討する必要があります。それらを着実に準備実行するにあたっては、その推進をリードする主体として、親会社主導（セントラライズ）で管理するか、各社分散（ディセントラライズ）で対応するかの判断が重要になります。

税務に限らず多国籍企業にとっての共通命題として、全体最適を実現しやすい中央集権的な管理か、あるいは個別最適に重きを置いた地域分権による管理かをめぐる議論があります。どちらも一長一短があり、絶対的な解が存在するとはいえません。税務の世界では、国が違えば税法が異なる現実から、とくに日系の会社では、疑問に思う前から、地域分権に依存せざるをえない傾向が事前に根付いてきた面がありました。グローバル・ミニマム課税という国際標準への激変対応として、税務ガバナンスのエリアでも、本社主導で、どうすれば全体最適を図ることができるかというアプローチが見直されつつあるといえます。このなかで、中央集権化のメリットがある領域と、地域分権のままにしておく方がメリットの大きい領域を見極めることは非常に重要です。

グローバル・ミニマム課税の本則計算は、とりわけ事務負担が大きいとされています。この対応を、親会社主導（セントラライズ）とした場合、各国分散（ディセントラライズ）とする場合に比べ、親会社側の負担は増します。一方で、グループ全体の事務負担を適切に軽減することができれば、親会社主導の方が、計算の整合性、アドバイザーコストの点から優位を見込むことが可能です。

各国の法制化について時期にずれ、内容に微妙な差異はあるものの、大枠での共通ルール化は図られている点から、親会社中心の対応の方が効率的なタスクは多いといえるでしょう。グループレベルで税務情報収集のテンプレートを整備するといったことも、本社中心に検討を進めるアプローチとして有効に働くことが期待されます。

日系多国籍企業は、国際税務対応について最低限の税務コンプライアンス確保を重視し、少数精鋭で予算のミニマム化を図る傾向が強いとされています。一方、欧米多国籍企業では多数の人員を備えた税務部門が一般的であるといわれています。したがって、欧米型を単に取り入れるだけではなく、日系多国籍企業の実情に即した親会社主導モデルの構築が肝要でありPwC税理士法人はその支援をしています。支援の例としては、親会社主導モデルの実行にあたってPwC（PwC税理士法人、PwCインド^※）の人材リソースを有効活用いただく、第2の柱における情報収集や計算をクライアントとPwCが協働・役割分担することで限られたコストで税務コンプライアンスを確保する、といったことが挙げられます。

この国際課税ルールの導入にあたって、日系多国籍企業は、今後の国際税務（海外子会社管理）の発想を根本から見直す好機と捉えるべきです。戦略、人材、テクノロジーなど多方面からのアプローチや、効率的かつ効果的な税務ガバナンスを実現することが求められます。

以上のように、グローバル・ミニマム課税への対応は日系多国籍企業にとって大きな挑戦でありながら、大きな成長機会でもあります。適切な戦略とリソース配分を通じて、この新たな環境に適応し、企業価値を最大化することが期待されます。企業の税務部門では、グローバル・ミニマム課税対応は、単なる税務コンプライアンス対応にとどまらず、グループレベルでの税務リスク管理や税務コストの適正化を、戦略に取り込む発想が重要です。海外子会社から必要な情報を収集する仕組み（レポーティング体制）や、グループ全体の税務管理状況の見える化を図る絶好の好機として、活用してみてはいかがでしょうか。