企業の不正を見抜く「匠」、デジタルフォレンジックスとは？──経営の中枢にAIをどう活用できるのか

企業を取り巻く事業環境は、グローバル化、技術革新、新興国の台頭などにより年々複雑化しており、求められるコーポレートガバナンスも刻々と変化している。

しかし、残念ながら企業における不正取引や品質偽装などの不正・不祥事は後をたたない。不況になるとそうした事案が増えてしまう傾向にあり、今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、不正・不祥事が起こりやすい環境が整ってしまった。

このような状況において企業に求められるのは、不正・不祥事が発生した際に、速やかに原因を究明し、対応策を講じ、いかに予防をするかを明確に説明することだ。これらの原因究明の際に活躍するのが「フォレンジックス」（forensics）である。

特に、電子情報の解析により事実解明を行うデジタルフォレンジックスでは、AI（人工知能）を活用することで原因究明の高速化・高度化も実現するという。

最近のフォレンジックスのトレンドや、企業に求められる取り組みなどについて、PwCアドバイザリー合同会社 パートナーでデジタルフォレンジックスを専門とする池田雄一と、PwC Japanグループ データ＆アナリティクス／AI Labリーダーの中山裕之が語った。

AIを活用し、潜在的な不正のリスクを検知

中山：有事対応では、対応スピードとその内容によっては企業ブランドが大きく損なわれます。しかしながら、予算・時間・人員は無限ではなく、制約がある中で調査をしなければなりません。昨今の爆発的なデータの増大を考えると、AIなどのデジタルテクノロジーなしでは調査に莫大なコストと時間がかかってしまいます。一方で、これまでは不正案件が発生してからそれを解明する際にデジタルフォレンジックスを活用してきましたが、これからは不正の早期発見や防止にAIを活用することもできるのではないでしょうか。

池田：大いに期待できます。すでにPwCでも不正兆候検知データ分析である「Potential Risk Monitor（ポテンシャル・リスク・モニター）」というサービスを提供しています。これは、不正リスクの高い、購買、販売、経費の3つの観点から、想定されるさまざまなシナリオ、統計解析や検証モジュールなどをもとにデータ分析を行い、潜在的な不正リスクを検知するものです。

このほかにも、AIが会社の中を流れている数字やコミュニケーションをモニタリングすることで、リスクのありそうな事案などを事前に把握することが可能になります。全方位的に不正を検知するのは難しいところですが、会社にとって重大なインシデントに発展するような不正は限られていますので、これらに特化した分析の仕組みを作っていくことで、精度の高い検出もできるようになるでしょう。

中山：ちなみにPwCアドバイザリーのデジタルフォレンジックスチームは、どのような特長を持っているのでしょうか。

池田：私たちの特徴的なところは、これまで培ってきたフォレンジックスの経験や知識をITやAIの技術と組み合わせ、実績に基づいた価値の高いツールやソリューションを提供できることです。

それが実現できるのは、私たちのチームにはフォレンジックスの専門家だけでなく、データサイエンティスト、アプリケーションエンジニアなど広範囲にわたるスキルを有する専門家がいるからです。これからもチームで力を合わせて、今までにないようなデジタルフォレンジックス関連のツールや価値のあるソリューションを生み出し、日本企業を支援していきたいと考えています。

中山：冒頭に述べたようにCOVID-19による不況で、不正や不祥事が起きやすい状況になっています。企業のリスク管理の観点からも、AIを活用した不正兆候検知などは、今すぐにでも着手すべきタイミングではないかと考えます。この先も何事もないことが一番ですが、インシデントがビジネス継続の成否に直結する社会において、何かあったときに迅速かつ誠実に対応するためにも、AIを活用したフォレンジックスを導入すべき時代になったと言えますね。